牧野フライス製作所（6135）・リスク削除
米国税制改革による税効果・利益への影響
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクに、米国税制改革による税効果・利益への影響に関する個別の記載はない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
米国税制改革による税効果・利益への影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
米国税制改革による税効果・利益への影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
米国税制改革による税効果・利益への影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
米国税制改革による税効果・利益への影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2018初出有価証券報告書
「この引き下げにより、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、親会社株主に帰属する当期純利益が627百万円減少しております。」
米国税制改革により連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられ、繰延税金資産・負債の再測定を通じて親会社株主に帰属する当期純利益が6億27百万円減少した。