会計上の見積り・仮定の不確実性
FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
会計上の見積り・仮定が実際の結果と異なる可能性を再確認している。固定資産については十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
会計上の見積り・仮定が実際の結果と異なる可能性を再確認している。固定資産については十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
会計上の見積り・仮定が実際の結果と異なる可能性を再確認している。固定資産については十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積り・仮定の不確実性について、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
会計上の見積り・仮定が実際の結果と異なる可能性を再確認している。固定資産については十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
会計上の見積り・仮定が実際の結果と異なる可能性を再確認している。固定資産については十分な将来キャッシュ・フローを見込むため、当年度は減損損失を認識していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、全ての地域で受注環境が回復し、2022年3月期の受注水準はコロナ前の水準に回復するという仮定に基づいております。」
会計上の見積り・仮定の不確実性を再確認し、新型コロナウイルス感染症については2022年3月期に受注水準がコロナ前へ回復する仮定を用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積り・仮定の不確実性について、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積り・仮定の不確実性について、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2020初出有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
退職給付、繰延税金資産、固定資産減損等に関する会計上の見積り・仮定が実際の結果と異なる可能性を、新たなリスクとして記載している。