厚生年金基金の解散に伴う制度リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2020削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクに、厚生年金基金の解散に伴う制度リスクに関する個別の記載はない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループが加入している日本工作機械関連工業厚生年金基金は平成28年８月24日開催の代議員会において解散認可申請が決議され、平成28年11月１日付で厚生労働大臣より解散認可を受けて解散しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。」
厚生年金基金の解散が平成28年11月1日に完了し、追加負担額が発生しなかったことにより、制度リスクへの対応状況が具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な確認がある。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散に伴う制度リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本工作機械関連工業厚生年金基金は平成27年2月23日開催の代議員会において解散の方針が決議され、解散予定日である平成28年11月1日に向けて解散手続きが開始されております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
基金の積立状況には平成27年3月31日時点で15,874百万円の差引不足がある一方、解散による追加負担額は見込まれていないとしている。