Komori
岡本工作機械製作所(6125)・方針再定義

グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用

FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q32020: 220202021: 320212022: 22022
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計374社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの375件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再定義有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行により、グループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。」

    従来のグループ通算制度移行に伴う税効果会計の取扱いから、グループ通算制度に移行しない旨を届け出て、翌連結会計年度から単体納税制度を適用する方針へ変更した。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、当社および一部の国内連結子会社で継続して適用している。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、当社および一部の国内連結子会社で継続して適用している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社及び国内連結子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第3項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して適用している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、当社および一部の国内連結子会社で継続して適用している。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、当社および一部の国内連結子会社で継続して適用している。
  7. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」

    グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、当社および一部の国内連結子会社に適用している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
岡本工作機械製作所の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用|岡本工作機械製作所(6125)の変遷 | Komori