岡本工作機械製作所（6125）・方針再掲
収益認識に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。」
収益認識に関する会計基準適用後の、検収・据付完了等を基礎とする収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,002百万円減少、売上原価は402百万円減少、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ615百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間への影響額を開示している。適用による売上高、利益および利益剰余金への減少影響が具体的に示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準等を2021年4月1日の期首から適用した。製品輸出販売の一部について収益認識時点を船積日から検収または据付完了時点へ変更し、利益剰余金の期首残高は435百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、期首の利益剰余金が435百万円減少する見込みです。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、利益剰余金への影響見込み435百万円を開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を開示している。適用による連結財務諸表への影響額は評価中としている。