新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期にも継続するとの会計上の仮定
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025削除有価証券報告書
「当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の仮定は本年次 filing では記載されず、重要な会計上の見積りは繰延税金資産の回収可能性として整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、感染症対策の緩和等により経済活動の正常化が進んでいることから、限定的であると仮定しております。」
感染症影響の収束時期を予測しにくいとの留保は残るが、経済活動正常化を踏まえ、会計上の仮定では影響を限定的と扱っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年度も影響は継続するものの、経済活動と感染症対策との両立が進み、縮小傾向で推移すると仮定しております。」
感染症の影響が2022年度も継続するとしつつ、経済活動と感染症対策の両立により影響は縮小傾向とする会計上の仮定に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ワクチン接種により感染が沈静化に向かうものの、2021年度も影響が継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度も継続するとの会計上の仮定を維持している。感染症の収束時期を正確に予測することは困難と記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、2021年3月期の期中において新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済活動が回復に向かうと仮定しておりましたが、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、2022年3月期にも影響が継続するとの仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中に収束するとの従来仮定から、2022年3月期にも影響が継続するとの仮定へ変更した。感染症影響の想定期間が延長されているが、変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。