大規模買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。32回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2026削除有価証券報告書
「なお、本プランは、2026年６月26日開催予定の第127期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたします。当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、本プランは第127期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。」
買収防衛策は2026年6月26日開催予定の定時株主総会終結時に有効期間が満了し、取締役会が継続しないことを決議した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６月29日開催の第124期定時株主総会の各決議に基づき、2020年６月26日に継続の承認を頂きました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しております。」
取締役会および定時株主総会の決議に基づき、買収防衛策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
買収防衛策を一部修正のうえ継続し、遵守ルール、対抗措置、企業価値・株主共同の利益を基準とする運用を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。」
財務および事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会及び2020年６月26日開催の第121期定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月29日に継続の承認を頂きました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております。」
買収防衛策は2020年の取締役会・定時株主総会決議に基づき、一部修正のうえ継続された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
一部修正のうえ継続している買収防衛策について、遵守ルール、対抗措置、企業価値・株主共同の利益を基準とする運用を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
一部修正のうえ継続している買収防衛策について、遵守ルール、対抗措置、企業価値・株主共同の利益を基準とする運用を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
一部修正のうえ継続している買収防衛策について、遵守ルール、対抗措置、企業価値・株主共同の利益を基準とする運用を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。」
買収防衛策について、株主総会承認、独立委員会の判断、有効期間最長約3年、取締役会による廃止可能性などの仕組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
一部修正のうえ継続している買収防衛策について、遵守ルール、対抗措置、企業価値・株主共同の利益を基準とする運用を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。」
買収防衛策を継続し、独立委員会の判断、有効期間最長約3年、取締役会による廃止可能性などの仕組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております。」
株主総会承認を受けた買収防衛策を一部修正のうえ継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
買収防衛策を一部修正のうえ継続し、遵守ルール、対抗措置、株主共同の利益を基準とする運用を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
買収防衛策を一部修正のうえ継続し、遵守ルール、対抗措置、株主共同の利益を基準とする運用を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。」
買収防衛策を一部修正のうえ継続していることを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております。」
買収防衛策を一部修正のうえ継続し、株主総会承認、独立委員会の判断、有効期間等の仕組みを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
買収防衛策を継続し、遵守ルール、対抗措置、独立委員会、有効期間最長約3年などの仕組みを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
買収防衛策を一部修正のうえ継続しており、遵守ルール、対抗措置、独立委員会、有効期間最長約3年などの仕組みを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
買収防衛策の継続、遵守ルール、対抗措置、独立委員会および有効期間最長約3年の仕組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。」
株主総会承認、独立委員会の判断、有効期間最長約3年などを備えた対応策を継続している。