アイダエンジニアリング（6118）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響385社が書いているテーマ・逆風229社・追い風12社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの385件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247百万円、売上原価は186百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間における売上高、売上原価、営業利益等への影響額を開示した。製品引渡しと据付・現地調整作業の履行義務の識別や輸出販売の収益認識時点の変更も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は99百万円、売上原価は103百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は85百万円、非支配株主持分は14百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計期間における売上高・売上原価・利益剰余金等への影響額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等の適用を開始した。製品引渡し・据付等の履行義務や輸出販売の収益認識時点が変更され、売上高85百万円、売上原価70百万円、営業利益等14百万円の減少影響が報告されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載された。