アイダエンジニアリング（6118）・目標再定義直近の自己株式（2026-07-10）では「前進」
資本コストを上回るROE8％以上と2027年度までの資本配分
FY2025に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資本コスト・株価を意識した資本効率向上と株主還元110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風110社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-10前進自己株式
「中期経営計画「AIDA Growth 30」にて公表している成長投資・株主還元の方針に基づき、企業価値の更なる向上を図るため、自己株式の取得を行うもの。」
新中期経営計画における成長投資・株主還元の資本配分方針が、30億円を上限とする自己株式取得と取得株式全数の消却として具体化された。元スレッドは変更しない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「ネット現預金の適正水準を200億円とし、超過分を成長投資や株主還元に振り向けていきます。」
資本コストを上回るROE8％以上、DOE3％以上を維持しつつ、ネット現預金の管理基準を月商3か月分から200億円へ具体化し、超過分の成長投資・株主還元への配分を示した。 - 2026-05-15再掲決算
「当社は、今般新たに公表した中期経営計画「AIDA Growth 30」において、成長投資と株主還元のバランスを重視し資本効率を高めるという株主還元方針を掲げておりますが、配当については、安定配当を実現すべくDOE（株主資本配当率）※３％以上を目指すという方針を掲げております。」
成長投資・株主還元・資本効率を一体で管理し、DOE3％以上を目指す資本政策が再確認された。 - FY2025初出有価証券報告書
「ネット現預金については、月商の3ヶ月分を適正水準とし、超過分を投資と株主還元に優先充当してまいります。②次に、ROEについては、現行の資本コスト水準（6.5%～7.0％）を上回る8%以上を目指してまいります。④そして、2027年度までのキャピタルアロケーションにおいて、投資や株主還元のバランス確保や①～③を実現する資金の使い道を明確化しました。⑤最後に、株主還元について、DOE3％以上、総還元性向100％以上という方針を掲げ、利益変動の影響を受けにくい安定配当の実施と自己資本の蓄積抑制に取組みます。」
資本コスト6.5～7.0％を上回るROE8％以上、ネット現預金を月商3ヶ月分とする管理、2027年度までのキャピタルアロケーション、DOE3％以上・総還元性向100％以上を一体化した新たな資本政策目標が初めて示された。