大規模買付行為への対応ルールと対抗措置
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-26その他ガバナンス
「（買収防衛策の導入等）第 43 条 買収防衛策の導入、継続及び廃止は、株主総会の決議において決定することができる。」
定款に買収防衛策の導入・継続・廃止に関する手続規定が置かれた。ただし、現時点で買収防衛策を導入・継続したこと自体を示す記載ではないため、FY2025に記録された大規模買付ルール・対応方針の廃止というcanonical threadは変更しない。 - FY2025削除有価証券報告書
「当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、2025年６月25日開催予定の第90回定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議いたしました。」
2022年から継続していた20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール・対応方針について、2025年6月25日の定時株主総会終結時をもって廃止する決議が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、2022年５月16日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルールと対応方針について、2022年5月の取締役会決議と6月の株主総会承認により継続が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、2019年５月14日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと対応方針について、2019年5月の取締役会決議および同年6月の株主総会承認に基づく継続が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、2019年５月14日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
2019年5月の取締役会決議と同年6月の株主総会承認に基づく大規模買付ルールおよび対応方針が継続して記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、2019年５月14日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月26日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
大規模買付ルールと対応方針について、2019年5月の取締役会決議と同年6月の株主総会承認により継続が具体的に進展した。議決権割合20％以上を対象とし、事前情報提供、評価期間、対抗措置の枠組みも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、2016年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、2016年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、対応方針および株主総会承認が継続して記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、2016年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、2016年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、対応方針および株主総会承認が継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、2016年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とする大規模買付ルールを設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針を採用することを決議し、2016年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、事前情報提供・評価期間・対抗措置の枠組みおよび株主総会承認が継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、対応方針および株主総会承認が継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、対応方針および株主総会承認が継続して記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、対応方針および株主総会承認が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とする大規模買付ルールを設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、事前情報提供・評価期間・対抗措置の枠組みおよび株主総会承認が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルール、対応方針および株主総会承認が継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当該取組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルールと対応方針、株主総会承認が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月12日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とする大規模買付ルールを設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付ルールと対応方針について、株主総会承認を含めて再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とする大規模買付ルールを設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針を採用することを決議し、平成28年６月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。」
必要な情報の事前提供と取締役会の評価期間を求め、条件により新株予約権発行等の対抗措置を取る方針。