新型コロナウイルス感染症へのBCP・感染防止対応
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに106社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施し、この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前年度の前提条件の範囲内であり、当四半期の要約四半期連結財務諸表に重要な影響はないと判断している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、政府や自治体等の指針、要請を踏まえた新型コロナウイルス感染症の感染予防対策・感染拡大防止に取り組んでおります。営業活動については、各営業所は感染防止対策を徹底しながら通常通りの販売・サービス活動を行っております。」
感染予防・拡大防止を継続しながら営業、供給、従業員対応を行う方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施し、この結果、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前年度の前提条件の範囲内であり、第3四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表に重要な影響はないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施し、この結果、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前年度の前提条件の範囲内であり、当第2四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表に重要な影響はないと判断している。 - FY2022-Q1会計見積りへの重要な影響なし有価証券報告書
「なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施し、この結果、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な影響はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は前年度の前提条件の範囲内であり、当四半期の要約四半期連結財務諸表に重要な影響はないと判断したと記載している。 - FY2021拠点再編を含む収益体質強化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充及び自動化推進、お客様向けのIoTソリューションであるV-factory等によるアフタービジネスの強化など、コロナ後の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や拠点再編を通じた収益体質の強化を推進しております。」
感染防止・経費削減に加え、拠点再編を通じた収益体質強化を、コロナ後の攻めの経営戦略と並行する施策として記載している。 - FY2021-Q3攻めの経営戦略の施策拡充有価証券報告書
「当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充および自動化推進、当社のIoT、V-factory等によるアフタービジネスの強化、デジタル営業体制構築、製造におけるIoT導入などコロナ後の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や抜本的な構造改革を通じた収益体質の強化を推進しております。」
感染防止や経費削減に加え、商品ラインアップ、自動化、アフタービジネス、デジタル営業、製造IoT、抜本的構造改革を組み合わせた対応へ施策を広げている。 - FY2021-Q2アフターコロナ戦略の具体化有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループでは、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、お客様の健康と安全を確保しつつ、ユーザー志向変化を捉えた自動化の推進、Ｗｅｂプロモーションを軸とした新たな営業提案、手法の強化などアフターコロナを見据えた攻めの経営戦略とともに、各種経費の削減や設備投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進しております。」
感染防止対応に加え、自動化、Webプロモーション、新たな営業提案手法、経費削減、設備投資計画の見直しを組み合わせたアフターコロナ対応へ施策を具体化している。 - FY2021-Q1収益体質強化策の追加有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループでは、感染拡大防止策の徹底による従業員及びその家族、お客様の健康と安全を確保しつつ、各種経費の削減や設備投資計画の見直しによる収益体質の強化を推進しております。」
感染拡大防止による健康・安全確保に加え、各種経費の削減と設備投資計画の見直しを、収益体質強化の対応策として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染予防および拡散防止に取り組んでおりますが、政府発表の緊急事態宣言解除を受け、営業活動については、感染防止対策を徹底しながら通常通りの販売・サービス活動を行っております。」
感染防止対策、国内外出張の自粛、シフト勤務、工場の停止・順次再開など、新型コロナウイルス感染症に対応する営業・供給・従業員対応を具体的に記載している。