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連結子会社の吸収合併（簡易・略式合併）相手方（対象会社）株式会社北海道アマダ、株式会社アマダビジネスサポート
開示した会社アマダ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで104日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
株式会社北海道アマダ 金属加工機械の販売・サービス / 株式会社アマダビジネスサポート 人事・労務に関する業務代行
所在地 株式会社北海道アマダ 北海道札幌市東区 / 株式会社アマダビジネスサポート 神奈川県伊勢原市資本金 株式会社北海道アマダ 10 百万円 / 株式会社アマダビジネスサポート 100 百万円設立年月日 株式会社北海道アマダ 2022 年 4 月 1 日 / 株式会社アマダビジネスサポート 1946 年 10 月 8 日
売上高株式会社北海道アマダ 282 百万円（2025 年 3 月期） / 株式会社アマダビジネスサポート －百万円（2025 年 3 月期）
営業利益株式会社北海道アマダ 14 百万円（2025 年 3 月期） / 株式会社アマダビジネスサポート △9 百万円（2025 年 3 月期）
当期純利益株式会社北海道アマダ 8 百万円（2025 年 3 月期） / 株式会社アマダビジネスサポート △9 百万円（2025 年 3 月期）
純資産株式会社北海道アマダ 12 百万円（2025 年 3 月期、単体） / 株式会社アマダビジネスサポート 166 百万円（2025 年 3 月期、単体）
対価と費用
取得価額本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません
対価の種類対価なし（新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません）
業績への影響
本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
手続きと前提
実行の前提条件株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートでは、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
取得後の経営体制当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートは解散します。本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 連結子会社の吸収合併（簡易・略式合併） |
| 相手方の名称 | 株式会社北海道アマダ、株式会社アマダビジネスサポート |
| 対象会社の名称 | 株式会社北海道アマダ、株式会社アマダビジネスサポート |
| 対象会社の事業内容 | 株式会社北海道アマダ 金属加工機械の販売・サービス / 株式会社アマダビジネスサポート 人事・労務に関する業務代行 |
| 対象会社の所在地 | 株式会社北海道アマダ 北海道札幌市東区 / 株式会社アマダビジネスサポート 神奈川県伊勢原市 |
| 対象会社の資本金 | 株式会社北海道アマダ 10 百万円 / 株式会社アマダビジネスサポート 100 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 株式会社北海道アマダ 2022 年 4 月 1 日 / 株式会社アマダビジネスサポート 1946 年 10 月 8 日 |
| 対象会社の売上高 | 株式会社北海道アマダ 282 百万円（2025 年 3 月期） / 株式会社アマダビジネスサポート －百万円（2025 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 株式会社北海道アマダ 14 百万円（2025 年 3 月期） / 株式会社アマダビジネスサポート △9 百万円（2025 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 株式会社北海道アマダ 8 百万円（2025 年 3 月期） / 株式会社アマダビジネスサポート △9 百万円（2025 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 株式会社北海道アマダ 12 百万円（2025 年 3 月期、単体） / 株式会社アマダビジネスサポート 166 百万円（2025 年 3 月期、単体） |
| 取得価額 | 本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません |
| 対価の種類 | 対価なし（新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません） |
| 議決権所有割合 | 異動前 株式会社北海道アマダ 100％ / 株式会社アマダビジネスサポート 100％（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併は、当社の100％子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年 12 月 18 日 |
| 契約締結日 | 2025 年 12 月 18 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 4 月 1 日（予定） |
| 実行の前提条件 | 株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートでは、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。 |
| 取得後の経営体制 | 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社北海道アマダ及び株式会社アマダビジネスサポートは解散します。本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。機能集約によるグループ経営の更なる効率化を図るため。株式会社北海道アマダの北海道地域における営業・サービス機能と、株式会社アマダビジネスサポートが受託してきた本社人事部門の一部業務を当社に統合する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。