収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を適用する会計処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は908百万円増加し、売上原価は1,017百万円増加し、販売費及び一般管理費は322百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ213百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間における売上高・費用・利益への影響額を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,035百万円増加し、売上原価は7,689百万円増加し、販売費及び一般管理費は583百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ762百万円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の影響額を更新している。製品の配送・引渡し・検収時点で収益を認識する方法への変更を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,460百万円増加し、売上原価は4,429百万円増加し、販売費及び一般管理費は360百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ670百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、製品の支配移転・検収時点での収益認識へ変更した。適用による当第1四半期の損益影響も数値で開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、契約識別、履行義務識別、取引価格算定、価格配分、履行義務充足時の収益認識という5段階を示している。影響額は評価中としている。