時価算定・会計上の見積り開示等の新会計基準への対応
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026後発事象基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）等は、2028年3月期の期首より適用予定であります。」
新会計基準への対応テーマに、2028年3月期から適用予定の後発事象に関する会計基準等を追加した。リース会計基準も同じ時期から適用予定としている。 - FY2025リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）等は、2028年3月期の期首より適用予定であります。」
新会計基準への対応テーマに、2028年3月期から適用予定のリース会計基準を追加し、影響額は評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針への移行を実施している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年３月期の年度末から適用します。」
時価算定、会計上の見積り開示、会計方針等の新基準について、適用時期と対応予定を初めてまとめて記載している。