透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
- FY2020前進有価証券報告書
「なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役５名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）にて取締役会を構成しておりますが、取締役会メンバー全12名のうち、過半数に当たる７名が独立社外取締役であり、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催して、機動的な業務上の意思決定と実効的な業務執行の監督を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、取締役会12名中7名を独立社外取締役とする構成を具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名（うち社外取締役4名）及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）にて取締役会を構成しておりますが、取締役会メンバー全11名のうち、過半数に当たる6名が独立社外取締役であり、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催して、機動的な業務上の意思決定と実効的な業務執行の監督を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会構成、独立社外取締役の過半数、定時・臨時取締役会による監督体制を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年６月21日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の更なる監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
2019年6月21日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監督機能の強化を具体的な体制変更として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役・監査役の指名や取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
指名・報酬諮問委員会、執行役員制度、監査役監査を組み合わせた透明性の高いガバナンス体制を継続している。取締役9名のうち社外取締役3名とする体制も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。」
コーポレートガバナンスの強化を経営方針の柱として継続する考えを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
内部統制、指名・報酬諮問委員会、執行役員制度、監査役監査を組み合わせた体制を説明している。