海外拠点における政情・法規制・移転価格リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国を中心とした貿易政策は近年大きく変動しており、関税措置については一部で還付が進められる一方、他の枠組みでの関税措置の継続・導入が行われています。これらの政策は短期間で変更される可能性があり、その内容及び影響を予測することは困難な状況にあります。」
従来の政情・法規制・移転価格税制リスクに加え、米国を中心とする貿易政策の変動、関税措置の継続・導入及び価格転嫁制約による収益性低下可能性を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。」
海外製造・販売拠点に関する政情、法規制及び移転価格税制のリスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。」
海外拠点に関する政情、法規制及び移転価格税制のリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。」
海外拠点に関する政情、法規制及び移転価格税制のリスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。」
海外拠点に関する政情、法規制及び移転価格税制のリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。」
海外拠点に関する政情、法規制、移転価格税制のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国または地域において、政情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。」
中国・台湾の製造子会社、米州・欧州・アジア・パシフィックの販売・サービス子会社に関連する国・地域リスクを記載している。移転価格税制による二重課税・追加課税の可能性にも言及している。