オークマ（6103）・リスク再掲
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格・サプライチェーン・経済減速リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ侵攻の影響については、本事象を契機とした資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、グローバル経済の見通しは依然として不透明な状況が続いており、当該地域の侵攻による影響は当面続くものと仮定しております。」
資源価格高騰、サプライチェーン混乱及び世界経済の不透明感が継続し、会計上の見積りでも影響が当面続く前提を置いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて持ち直しの動きが続きました。他方、米国の金利引き上げやウクライナ紛争の影響、そして原材料価格の高騰や供給面での制約により、景気の減速が意識される情勢となりました。」
ロシアのウクライナ侵攻に関連する不透明感が継続する中、米国金利引き上げ、原材料価格高騰及び供給制約と結び付いた景気減速懸念が明示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「他方、原油を始めとする資源価格の高騰や半導体を中心とする調達問題の長期化は、景気や企業活動の重石となり、また2022年２月に勃発したロシアのウクライナ侵攻以降、世界経済の見通しは一気に不透明感が増しました。」
ロシアのウクライナ侵攻を契機とする資源価格高騰、調達問題の長期化及び世界経済の不透明化を、当該年度に初めて独立したリスクテーマとして抽出した。