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-44.7
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高45,329百万円前年比 -10.4%進捗 21.1%
営業利益3,066百万円前年比 -44.7%進捗 14.3%
経常利益3,609百万円前年比 -40.3%進捗 16.4%
純利益（親会社株主帰属）2,436百万円前年比 -47.6%進捗 15.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益80.46円
期末の財政状態
総資産300,170百万円
うち純資産 240,494 百万円自己資本比率 76.7%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本19,72043.5%
米州14,49932.0%
欧州8,01617.7%
アジア・パシフィック3,0926.8%
セグメント別利益
日本1,91461.7%
米州80325.9%
欧州2407.7%
アジア・パシフィック1434.6%
地域別売上高
米国12,50619.1%
その他米州2,2163.4%
欧州8,01812.2%
中国6,83110.4%
その他アジア・パシフィック3,2044.9%
計32,77550.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高215,000百万円（前年比 -5.7%）
営業利益21,500百万円（前年比 -15.2%）
経常利益22,000百万円（前年比 -13.9%）
純利益15,500百万円（前年比 -20.0%）
年間配当予想200円 → 200円（0.0%）
業績の増減要因
工作機械需要に伸びを欠く展開が続く中、部材コストの高止まりと操業度の回復途上が利益の下押し要因となった。内製化の拡大等による生産効率化と販売価格への転嫁に努めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費2,472百万円
受注高・受注残高受注高 48,267百万円 / 受注残高 90,585百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数33,755,154株
期末自己株式数3,511,082株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 45,329百万円（前年比 -10.4%） |
| 営業利益 | 3,066百万円（前年比 -44.7%） |
| 経常利益 | 3,609百万円（前年比 -40.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,436百万円（前年比 -47.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 80.46円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.7% / 前期末 76.6% |
| 総資産 | 300,170百万円 |
| 純資産 | 240,494百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 215,000百万円（前年比 -5.7%） / 営業利益 21,500百万円（前年比 -15.2%） / 経常利益 22,000百万円（前年比 -13.9%） / 純利益 15,500百万円（前年比 -20.0%） |
| 年間配当予想 | 200円 → 200円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 日本 / 売上高 19,720百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 米州 / 売上高 14,499百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 欧州 / 売上高 8,016百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント アジア・パシフィック / 売上高 3,092百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / セグメント利益 1,914百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 米州 / セグメント利益 803百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 欧州 / セグメント利益 240百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント アジア・パシフィック / セグメント利益 143百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 地域別売上高 | 地域 米国 / 売上高 12,506百万円 / 連結売上高に占める割合 27.6%、地域 その他米州 / 売上高 2,216百万円 / 連結売上高に占める割合 4.9%、地域 欧州 / 売上高 8,018百万円 / 連結売上高に占める割合 17.7%、地域 中国 / 売上高 6,831百万円 / 連結売上高に占める割合 15.1%、地域 その他アジア・パシフィック / 売上高 3,204百万円 / 連結売上高に占める割合 7.0%、地域 計 / 売上高 32,775百万円 / 連結売上高に占める割合 72.3% |
| 受注高・受注残高 | 受注高 48,267百万円 / 受注残高 90,585百万円 |
| 減価償却費 | 2,472百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 33,755,154株 |
| 期末自己株式数 | 3,511,082株 |
| 業績の増減要因 | 工作機械需要に伸びを欠く展開が続く中、部材コストの高止まりと操業度の回復途上が利益の下押し要因となった。内製化の拡大等による生産効率化と販売価格への転嫁に努めた。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工作機械需要に伸びを欠く展開が続いたこと、部材コストが高止まりしていること、操業度が回復途上であることが利益の下押し要因となった。会社は、内製化の拡大などによる生産効率化と販売価格への転嫁に努めたとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。