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第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高167,290百万円前年比 -0.2%進捗 72.7%
営業利益18,221百万円前年比 +4.0%進捗 71.5%
経常利益18,390百万円前年比 -4.3%進捗 69.4%
純利益（親会社株主帰属）13,086百万円前年比 -6.9%進捗 67.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益424.58円
期末の財政状態
総資産287,150百万円
うち純資産 226,746 百万円自己資本比率 75.5%前期末比 +4.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 73,190百万円（前年比 -0.1%）、米州 51,527百万円（前年比 -1.9%）、欧州 30,881百万円（前年比 +10.2%）、アジア・パシフィック 11,691百万円（前年比 -14.8%）
セグメント別利益日本 13,274百万円（前年比 +10.7%）、米州 4,398百万円（前年比 -10.4%）、欧州 1,979百万円（前年比 +5.4%）、アジア・パシフィック 971百万円（前年比 -11.3%）
地域別売上高42,296百万円、8,775百万円、30,894百万円、22,960百万円、10,592百万円、115,518百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高230,000百万円（前年比 +1.0%）
営業利益25,500百万円（前年比 +2.8%）
経常利益26,500百万円（前年比 +0.2%）
純利益19,500百万円（前年比 +1.6%）
業績予想の修正なし
年間配当予想180円 → 200円（+11.1%）
業績の増減要因
工作機械需要の弱含みや中国市場の減速により受注高は減少。一方、社会課題対応需要の取り込み、積極的な販売活動、展示会・DXソリューション展開、生産効率化および販売価格への転嫁を進めた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2024年1月31日開催の取締役会で、自己株式を最大100万株、取得価額総額最大40億円、取得期間2024年2月1日から4月30日として取得することを決議。
受注高・受注残高受注高 154,441百万円 / 受注残高 98,772百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数33,755,154
期末自己株式数2,943,935
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 167,290百万円（前年比 -0.2%） |
| 営業利益 | 18,221百万円（前年比 +4.0%） |
| 経常利益 | 18,390百万円（前年比 -4.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,086百万円（前年比 -6.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 424.58円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.5 / 前期末 70.8 |
| 総資産 | 287,150百万円 |
| 純資産 | 226,746百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 230,000百万円（前年比 +1.0%） / 営業利益 25,500百万円（前年比 +2.8%） / 経常利益 26,500百万円（前年比 +0.2%） / 純利益 19,500百万円（前年比 +1.6%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 180円 → 200円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | 日本 73,190百万円（前年比 -0.1%）、米州 51,527百万円（前年比 -1.9%）、欧州 30,881百万円（前年比 +10.2%）、アジア・パシフィック 11,691百万円（前年比 -14.8%） |
| セグメント別利益 | 日本 13,274百万円（前年比 +10.7%）、米州 4,398百万円（前年比 -10.4%）、欧州 1,979百万円（前年比 +5.4%）、アジア・パシフィック 971百万円（前年比 -11.3%） |
| 地域別売上高 | 42,296百万円、8,775百万円、30,894百万円、22,960百万円、10,592百万円、115,518百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 154,441百万円 / 受注残高 98,772百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2024年1月31日開催の取締役会で、自己株式を最大100万株、取得価額総額最大40億円、取得期間2024年2月1日から4月30日として取得することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 33,755,154 |
| 期末自己株式数 | 2,943,935 |
| 業績の増減要因 | 工作機械需要の弱含みや中国市場の減速により受注高は減少。一方、社会課題対応需要の取り込み、積極的な販売活動、展示会・DXソリューション展開、生産効率化および販売価格への転嫁を進めた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工作機械需要は国内外で弱含み、中国では減速が強まりました。一方、労働人口減少・脱炭素化・サプライチェーン再編に伴う需要は底堅く、販売活動や展示会、DXソリューション展開に注力しました。部材コストの高止まり・上昇に対しては、生産効率化などの自助努力と販売価格への転嫁を進めました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。