ツガミ（6101）・リスク受注見込を主要仮定として明示
繰延税金資産の回収可能性
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026受注見込を主要仮定として明示有価証券報告書
「将来の課税所得の生じる時期及び金額は、経営者が承認した事業計画に基づいており、その主要な仮定は、当該期間の受注見込であります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来課税所得の主要な仮定として当該期間の受注見込を明示した。未認識の繰越税額控除と将来減算一時差異の合計は2,544百万円である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2023初出有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越税額控除を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、経営者が承認した事業計画に基づいております。」
将来課税所得の時期・金額の見積りが繰延税金資産の認識額に影響するリスクを記載している。未認識の繰越税額控除は821百万円、将来減算一時差異は1,411百万円である。