新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の独立した事業影響リスクは、当事業年度の主要な事業等のリスク一覧では明示されていない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染は世界的に鎮静化してきましたが、再度感染が拡大し、当社グループに多数の感染者が発生した場合、一部事業停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の感染拡大による生産拠点停止や需要低迷の記載から、世界的な鎮静化を前提とした再拡大時の事業停止リスクへ表現が弱まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点で入手可能な情報に基づき、見積り及び仮定に反映しておりますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積り・仮定に反映しているが、重要な影響を与える見積りおよび判断は前年度と同様であり、リスク認識を継続している。 - FY2021感染症影響継続・中国中心回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響等から、年度前半は国内・海外市場共に調整局面が続きましたが、年央以降、中国を中心とした需要回復を受けて、受注環境は回復基調に転じてきております。」
感染症の影響は引き続き事業環境に現れているが、年度後半には中国を中心とした需要回復が記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国内・欧米市場共に調整局面が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が国内・欧米市場の調整局面として継続している。中国市場では回復傾向が続いたと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国内・欧米市場共に調整局面が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が国内・欧米市場の調整局面として継続している。既存の感染症リスクについて新たな発生ではなく、影響の継続として記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、各市場とも調整局面が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、」
新型コロナウイルス感染症の影響が市況調整に加わり、減収減益の要因として当四半期の業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響 世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、また、グループ全体の生産、販売、在庫、物流などの状況把握に努め、事業への影響の低減を図ってまいりました。しかし、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて明示した。すでに中国工場の一時稼働停止、インド工場のロックダウンによる稼働停止および売上収益減少が発生している。