税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を通期で適用し、営業利益等を23百万円押し上げた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更する会計方針を継続適用している。従来の方法と比べ、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更する会計方針を当四半期にも継続適用している。営業利益等への影響は9百万円の増加とされている。 - FY2018-Q1対象範囲拡大有価証券報告書
「当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
前期の税制改正に伴う建物附属設備・構築物等の一部変更から、当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）全体について定額法へ変更する記載に広がった。中国への生産移管、国内生産機能の長岡工場集約など、固定資産の使用実態を変更理由としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を通期でも適用している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微とされている。