税効果会計基準改正の適用と繰延税金の表示変更
FY2019-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2025防衛特別法人税に伴う税率変更有価証券報告書
「2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。」
防衛特別法人税の適用を踏まえ、2026年4月1日以降に解消見込みの一時差異について法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更した。影響は軽微としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しております。なお、当社グループが当該基準書を適用したことによる、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
IAS第12号改訂の適用を当第３四半期にも継続している。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しております。なお、当社グループが当該基準書を適用したことによる、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
IAS第12号改訂の適用を当第2四半期にも継続している。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しております。なお、当社グループが当該基準書を適用したことによる、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
税効果会計に関する会計基準の適用テーマについて、IAS第12号の改訂を当第1四半期会計期間から適用した。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を通期で適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を当第３四半期にも継続適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を当第２四半期にも継続適用している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを初めて独立したテーマとして抽出した。