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2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比35.3%増、営業利益が55.2%増となり、売上収益・利益ともに過去最高となった。通期業績予想と配当予想は従来のまま据え置かれた。

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規模
35.3
売上収益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高43,006百万円前年比 +35.3%進捗 29.7%
営業利益13,466百万円前年比 +55.2%進捗 36.9%
経常利益13,657百万円前年比 +59.8%
純利益(親会社株主帰属)6,527百万円前年比 +55.0%進捗 38.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益142.10円
期末の財政状態
総資産164,397百万円
うち純資産 117,051 百万円自己資本比率 53.0%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,808
投資-501
財務-2,934
純増減+1,373

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高44,695百万円
セグメント別売上高日本 8,737百万円(前年比 +32.4%)、中国 38,013百万円(前年比 +41.4%)、インド 1,608百万円(前年比 +38.9%)、韓国 456百万円(前年比 +13.8%)、その他 364百万円(前年比 +200.5%)
セグメント別利益日本 1,316百万円(前年比 +137.5%)、中国 11,553百万円(前年比 +50.1%)、インド 77百万円、韓国 7百万円(前年比 -65.9%)、その他 0百万円
地域別売上高35,276百万円、4,257百万円、742百万円、1,232百万円、41,510百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高145,000百万円(前年比 +12.3%)
営業利益36,500百万円(前年比 +1.1%)
経常利益非開示
純利益17,000百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想85円 → 98円(+15.3%)
業績の増減要因

市場全体の不透明感は否めないものの、中国およびインド市場をはじめ各拠点において着実に事業を推進した結果。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外の社数・社名は記載なし)
減価償却費614百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,000,000
期末自己株式数1,498,785
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高43,006百万円(前年比 +35.3%)
営業利益13,466百万円(前年比 +55.2%)
経常利益13,657百万円(前年比 +59.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,527百万円(前年比 +55.0%)
1株当たり当期純利益142.10円
自己資本比率当期末 53 / 前期末 52
総資産164,397百万円
純資産117,051百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,808百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-501百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,934百万円
現金及び現金同等物期末残高44,695百万円
通期業績予想売上高 145,000百万円(前年比 +12.3%) / 営業利益 36,500百万円(前年比 +1.1%) / 経常利益 非開示 / 純利益 17,000百万円(前年比 +1.5%)
年間配当予想85円 → 98円(+15.3%)
セグメント別売上高日本 8,737百万円(前年比 +32.4%)、中国 38,013百万円(前年比 +41.4%)、インド 1,608百万円(前年比 +38.9%)、韓国 456百万円(前年比 +13.8%)、その他 364百万円(前年比 +200.5%)
セグメント別利益日本 1,316百万円(前年比 +137.5%)、中国 11,553百万円(前年比 +50.1%)、インド 77百万円、韓国 7百万円(前年比 -65.9%)、その他 0百万円
地域別売上高35,276百万円、4,257百万円、742百万円、1,232百万円、41,510百万円
減価償却費614百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更無(新規・除外の社数・社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,000,000
期末自己株式数1,498,785
業績の増減要因市場全体の不透明感は否めないものの、中国およびインド市場をはじめ各拠点において着実に事業を推進した結果。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

市場全体の不透明感は否めないものの、中国およびインド市場をはじめ各拠点において着実に事業を推進した結果。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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