エラン（6099）・施策削除
連結契約施設数に連動する株式報酬型ストック・オプション
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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連結契約施設数連動型株式報酬ストック・オプション1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新株予約権等の状況に該当事項がないと記載され、前年度に全数失効した株式報酬型ストック・オプションは本 filing では継続的な制度として記載されていない。 - FY2019新株予約権全数失効有価証券報告書
「前連結会計年度末 42,600 付与 － 失効 42,600 権利確定 － 未確定残 －」
連結契約施設数は1,362施設で、行使可能割合100％の基準1,500施設、最低基準1,400施設を下回った。第4回株式報酬型ストック・オプション42,600株相当は全て失効し、未確定残はなくなった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2019年12月31日における当社連結契約施設数（以下、「施設目標」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。」
第4回株式報酬型ストック・オプション2,130個について、2019年12月31日の連結契約施設数に応じて行使可能割合を100％、80％、50％、0％とする条件を引き続き開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。」
第4回新株予約権2,130個、目的となる株式21,300株を発行した。権利行使期間は2020年2月1日から2025年1月31日までで、2019年12月31日の連結契約施設数1,500施設以上で行使可能割合100％とする条件が確認できる。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。」
当社従業員41名に1,910個、子会社従業員7名に220個、合計2,130個の新株予約権を割り当てる計画を初めて記載した。権利行使期間は2020年2月1日から2025年1月31日までで、2019年12月31日の連結契約施設数に応じ、1,500施設以上で行使可能割合100％、1,450施設以上1,500施設未満で80％、1,400施設以上1,450施設未満で50％、1,400施設未満で0％とする条件を設定している。