気候変動による事業・財務影響と対応
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「尚、財務影響の把握は完了しましたが、アクションプランは未策定です。今後の進捗に合わせてアクションプランは適宜開示いたします。」
気候関連の財務影響把握は完了している一方、具体的なアクションプランはなお未策定と記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「尚、財務影響の把握は完了しましたが、アクションプランは未策定です。今後の進捗に合わせてアクションプランは適宜開示いたします。」
4℃シナリオと2℃未満シナリオに基づく財務影響の把握を継続して開示する一方、具体的なアクションプランは未策定と記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書のSSPシナリオに基づいて、重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２つの気候関連シナリオに基づき、 IEA（国際エネルギー機関）等の科学的根拠を用いて2030年時点における影響を考察・検討いたしました。」
TCFD部会を設置し、4℃シナリオと2℃未満シナリオに基づく2030年時点の気候関連リスク・機会のシナリオ分析を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始する予定です。」
猛暑日・豪雨被害、脱炭素化、ESG投資や炭素税などの影響を挙げ、TCFD対応や環境負荷低減を進める方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に沿った情報開示への取り組みや環境保全、環境負荷低減に努める活動など、リスクの低減に向けた取り組みを開始する予定です。」
気候変動、猛暑日・豪雨被害、脱炭素化、ESG投資や炭素税を取り巻くリスクを初めて独立した事業等のリスクとして記載し、TCFDに沿った開示や環境負荷低減の取り組みを開始する予定としている。