新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続することを前提とした会計上の見積りは本 filing では明示されず、固定資産の減損等について一般的な事業計画・市場環境を前提とする見積りに置き換わっている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が第1四半期連結累計期間と同程度に継続する前提で、固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定などの会計上の見積りを行っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当年度と同程度に継続する前提で、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
第2四半期累計期間と同程度の感染症影響が継続する前提で、固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定などの会計上の見積りを行っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が第1四半期連結累計期間と同程度に継続する前提で、固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定などの会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
第3四半期累計期間と同程度の感染症影響が継続する前提で、固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定などの会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
第2四半期累計期間と同程度の感染症影響が継続する前提で、固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定などの会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が第1四半期連結累計期間と同程度に継続する前提で、固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定などの会計上の見積りを行っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損損失判定や繰延税金資産の回収可能性判定について、当年度と同程度の感染症影響が継続する前提を置いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期累計期間と同程度に継続するとの前提で会計上の見積りを行っている。第2四半期報告書に記載した一定の仮定から重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期累計期間と同程度に継続するとの前提を置き、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っていると記載している。