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2025年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期中間期は、施設向け営業の拡大で導入施設数が増え、売上高が前年同期比17.5%増、営業利益が7.5%増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の13円から15円に増額している。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高26,840百万円前年比 +17.5%進捗 45.5%
営業利益2,075百万円前年比 +7.5%進捗 44.0%
経常利益2,048百万円前年比 +5.1%進捗 43.2%
純利益(親会社株主帰属)1,367百万円前年比 +3.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22円61銭
期末の財政状態
総資産23,129百万円
うち純資産 13,049 百万円自己資本比率 55.6%前期末比 -2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,584,571
投資-1,975,624
財務-820,998
純増減-1,212,051

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,593,839千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,000百万円(前年比 +24.2%)
営業利益4,720百万円(前年比 +31.9%)
経常利益4,740百万円(前年比 +33.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,090百万円(前年比 +31.2%)
年間配当予想13円 → 15円(+15.4%)
業績の増減要因

全国29ヶ所の本支店及び営業所から施設に営業活動を展開し、新規契約172施設、解約51施設、CSセット導入施設数は前連結会計年度末より121施設増加して2,691施設となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象クラシコ株式会社の株式を取得し、同社を持分法適用会社化した。
減価償却費657,454千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数60,600,000
期末自己株式数122,012
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高26,840百万円(前年比 +17.5%)
営業利益2,075百万円(前年比 +7.5%)
経常利益2,048百万円(前年比 +5.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,367百万円(前年比 +3.2%)
1株当たり当期純利益22円61銭
自己資本比率当期末 55.6 / 前期末 57.9
総資産23,129百万円
純資産13,049百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,584,571千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,975,624千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-820,998千円
現金及び現金同等物期末残高5,593,839千円
通期業績予想売上高 59,000百万円(前年比 +24.2%) / 営業利益 4,720百万円(前年比 +31.9%) / 経常利益 4,740百万円(前年比 +33.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,090百万円(前年比 +31.2%)
年間配当予想13円 → 15円(+15.4%)
減価償却費657,454千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象クラシコ株式会社の株式を取得し、同社を持分法適用会社化した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数60,600,000
期末自己株式数122,012
業績の増減要因全国29ヶ所の本支店及び営業所から施設に営業活動を展開し、新規契約172施設、解約51施設、CSセット導入施設数は前連結会計年度末より121施設増加して2,691施設となった。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全国29ヶ所の本支店及び営業所から施設に営業活動を展開し、新規契約172施設、解約51施設となった結果、CSセット導入施設数が前連結会計年度末より121施設増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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