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6項目のうち4項目からの評価です向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
14.6
%（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高36,264,883千円前年比 +14.6%
営業利益3,391,238千円前年比 +21.2%
経常利益3,411,896千円前年比 +21.1%
純利益（親会社株主帰属）2,082,698千円前年比 +9.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益34.45円
期末の財政状態
総資産16,072,150千円
うち純資産 8,989,708 千円自己資本比率 55.9%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,581,443
投資-624,513
財務-552,958
純増減+403,972
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,011,732千円
地域別売上高本邦以外 外部顧客への売上高なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,700百万円（前年比 +20.5%）
営業利益3,600百万円（前年比 +6.2%）
経常利益3,620百万円（前年比 +6.1%）
純利益2,500百万円（前年比 +20.0%）
年間配当予想11円00銭（2022年12月期） → 12円00銭（2023年12月期）（+9.1%）
業績の増減要因
新規契約施設の増加とＣＳセット導入施設数の拡大により、売上高・営業利益等が増加。特別損失として投資有価証券評価損376,637千円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失376,637千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 376,637千円
減価償却費133,579千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 36,264,883千円（前年比 +14.6%） |
| 営業利益 | 3,391,238千円（前年比 +21.2%） |
| 経常利益 | 3,411,896千円（前年比 +21.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,082,698千円（前年比 +9.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.9 / 前期末 53.7 |
| 総資産 | 16,072,150千円 |
| 純資産 | 8,989,708千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,581,443千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -624,513千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -552,958千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,011,732千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,700百万円（前年比 +20.5%） / 営業利益 3,600百万円（前年比 +6.2%） / 経常利益 3,620百万円（前年比 +6.1%） / 純利益 2,500百万円（前年比 +20.0%） |
| 年間配当予想 | 11円00銭（2022年12月期） → 12円00銭（2023年12月期）（+9.1%） |
| 地域別売上高 | 本邦以外 外部顧客への売上高なし |
| 減価償却費 | 133,579千円 |
| 減損損失 | 376,637千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 376,637千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 新規契約施設の増加とＣＳセット導入施設数の拡大により、売上高・営業利益等が増加。特別損失として投資有価証券評価損376,637千円を計上。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全国27ヶ所の営業拠点から営業活動を展開し、新規契約施設数が290施設、契約終了施設数が44施設となった結果、ＣＳセット導入数が前期末比246施設増の2,060施設となったため。投資有価証券評価損は、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動制限等により投資先の業績が計画値を下回り、投資有価証券の減損処理を行ったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。