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新株予約権(有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション)の発行及び既発行新株予約権の一部放棄に関するお知らせ

有償ストック・オプション(第15回、外部協力者1名に20,000株分)と、税制適格ストック・オプション(第16回、子会社の執行役員・従業員に85,000株分)を発行することを決議した。同時に、既発行の第13回新株予約権105,000株分を経営陣が放棄することも決議した。

読む価値
84重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
105000
株(本新株予約権の全行使による増加株式数。発行済株式総数の0.60%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

有償ストック・オプション(第15回新株予約権)の発行、税制適格ストック・オプション(第16回新株予約権)の発行、既発行新株予約権(第13回新株予約権)の一部放棄

誰に、どれだけ出るか

第15回:20,000株分、第16回:85,000株分(合計105,000株分)。第13回新株予約権105,000株分を放棄。

当社外部協力者1名・20,000株分
当社完全子会社執行役員4名・40,000株分
当社完全子会社従業員8名・45,000株分

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第15回:新株予約権1個あたり562円。第16回:無償。
発行価額の総額

第15回:112,400円(562円×200個)。第16回:記載なし(無償)。

調達する資金の額
新株予約権の発行に伴う払込金額:112,400円。差引手取概算額:記載なし。なお、第16回は無償。
株式報酬の総額
第16回はインセンティブ報酬として付与されるが、報酬枠の金額は記載なし。第15回は報酬ではなく個別の投資判断による有償引受け。
発行済株式総数

本新株予約権の全行使により105,000株増加するが、発行済株式総数の0.60%に相当。第13回新株予約権105,000株分を放棄。

本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の0.60%。ただし、第13回新株予約権105,000株分を同時に放棄。

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第15回:1株544円。第16回:割当日当日の東京証券取引所における終値。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載なし。
行使期間
2029年12月1日から2035年7月31日まで
新株予約権の個数
第15回:200個。第16回:850個。未行使残の個数:記載なし。
無償取得の事由
組織再編等について所定の承認がなされた場合、または行使条件を満たさず行使不能となった場合に、会社が全部または対象者分を無償取得できる。第16回も組織再編等および対象者が行使条件に該当しなくなった場合に無償取得できる。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
記載なし。譲渡には当社取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
記載なし。第15回は権利行使時に契約が有効に存続していること等、第16回は権利行使時に当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であること等が行使条件。第15回には、2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度に営業利益が黒字となることも必要。
対象者の区分と人数
当社外部協力者1名・200個(20,000株分)、当社完全子会社執行役員4名・400個(40,000株分)、当社完全子会社従業員8名・450個(45,000株分)。
割当予定先の保有方針
第15回の割当予定先について、長期的に継続して当社株式を保有する意向を口頭で確認している。第16回については記載なし。
払込期日
第15回:2025年10月31日。第16回:払込み不要。
払込金額の算定根拠
第15回の発行価額は、第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。第16回は無償。第15回の行使価額は2025年8月13日の東京証券取引所における終値544円。第16回の行使価額は割当日当日の終値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
第15回について、監査等委員会から払込金額が割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を取得。株主総会の承認は取得しない。
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年12月1日付で公表した第13回新株予約権(有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション)の発行。金額は記載なし。
業績への影響
本新株予約権の発行による業績への具体的な影響は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストック・オプション(第15回新株予約権)の発行、税制適格ストック・オプション(第16回新株予約権)の発行、既発行新株予約権(第13回新株予約権)の一部放棄
発行・処分する株式数第15回:20,000株分、第16回:85,000株分(合計105,000株分)。第13回新株予約権105,000株分を放棄。
発行価額・処分価額第15回:新株予約権1個あたり562円。第16回:無償。
発行価額の総額第15回:112,400円(562円×200個)。第16回:記載なし(無償)。
調達する資金の額新株予約権の発行に伴う払込金額:112,400円。差引手取概算額:記載なし。なお、第16回は無償。
払込期日第15回:2025年10月31日。第16回:払込み不要。
割当予定先区分 当社外部協力者 / 人数 1名 / 新株予約権数 200個 / 対象株式数 20,000株分、区分 当社完全子会社執行役員 / 人数 4名 / 新株予約権数 400個 / 対象株式数 40,000株分、区分 当社完全子会社従業員 / 人数 8名 / 新株予約権数 450個 / 対象株式数 45,000株分
割当予定先の保有方針第15回の割当予定先について、長期的に継続して当社株式を保有する意向を口頭で確認している。第16回については記載なし。
希薄化率本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の0.60%。ただし、第13回新株予約権105,000株分を同時に放棄。
発行済株式総数記載なし → 記載なし(0.60%(本新株予約権の全行使による増加分))
払込金額の算定根拠第15回の発行価額は、第三者評価機関の株式会社赤坂国際会計が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。第16回は無償。第15回の行使価額は2025年8月13日の東京証券取引所における終値544円。第16回の行使価額は割当日当日の終値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
行使価額第15回:1株544円。第16回:割当日当日の東京証券取引所における終値。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載なし。
行使期間2029年12月1日から2035年7月31日まで
新株予約権の個数第15回:200個。第16回:850個。未行使残の個数:記載なし。
譲渡制限期間記載なし。譲渡には当社取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件記載なし。第15回は権利行使時に契約が有効に存続していること等、第16回は権利行使時に当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であること等が行使条件。第15回には、2026年9月期から2029年9月期までのいずれかの事業年度に営業利益が黒字となることも必要。
無償取得の事由組織再編等について所定の承認がなされた場合、または行使条件を満たさず行使不能となった場合に、会社が全部または対象者分を無償取得できる。第16回も組織再編等および対象者が行使条件に該当しなくなった場合に無償取得できる。
対象者の区分と人数当社外部協力者1名・200個(20,000株分)、当社完全子会社執行役員4名・400個(40,000株分)、当社完全子会社従業員8名・450個(45,000株分)。
株式報酬の総額第16回はインセンティブ報酬として付与されるが、報酬枠の金額は記載なし。第15回は報酬ではなく個別の投資判断による有償引受け。
企業行動規範上の手続第15回について、監査等委員会から払込金額が割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を取得。株主総会の承認は取得しない。
直近のエクイティ・ファイナンス2023年12月1日付で公表した第13回新株予約権(有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション)の発行。金額は記載なし。
業績への影響本新株予約権の発行による業績への具体的な影響は記載なし。
この書類が述べていない項目(6件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な当社グループの業績拡大・企業価値向上、役職員および外部協力者の長期的なインセンティブ付与、株主との価値共有を目的としている。また、同数の既発行新株予約権を放棄することで希薄化を抑制すると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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