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新株予約権の発行に関するお知らせ

当社および完全子会社の役員・従業員に対し、有償ストック・オプション(第13回)と無償の税制適格ストック・オプション(第14回)を発行することを決議した。すべて行使された場合、発行済株式総数の3.7%に相当する株式が増加する。

読む価値
54定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.7
発行済株式総数に対する割合(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

有償ストック・オプション(第13回新株予約権)、無償の税制適格ストック・オプション(第14回新株予約権)

誰に、どれだけ出るか

第13回新株予約権 618,000株 / 第14回新株予約権 53,000株

当社取締役3名2,850個
当社執行役員9名2,910個
当社従業員4名320個
当社完全子会社従業員1名100個
当社従業員8名360個(第14回)
当社完全子会社従業員11名170個(第14回)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第13回新株予約権 新株予約権1個あたり149円 / 第14回新株予約権 無償
発行済株式総数

3.7%(すべて行使された場合、発行済株式総数に対する割合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第13回 1株900円 / 第14回 割当日当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は直前の終値) / 修正条項 株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整あり。下限は非開示
行使期間
第13回:2027年1月1日から2031年11月30日まで、第14回:2027年1月1日から2032年11月30日まで
新株予約権の個数
発行総数 第13回:6,180個、第14回:530個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合(第13回)。第14回は組織再編等の場合、または対象者が行使条件に該当しなくなった場合。
対象者の区分と人数
当社取締役3名:2,850個(第13回)、当社執行役員9名:2,910個(第13回)、当社従業員4名:320個(第13回)、当社完全子会社従業員1名:100個(第13回)、当社従業員8名:360個(第14回)、当社完全子会社従業員11名:170個(第14回)
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2024年1月12日(第13回新株予約権)
払込金額の算定根拠
第13回は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格。行使価額は2023年11月30日の終値900円。第14回の行使価額は割当日当日の終値。
企業行動規範上の手続
有償ストック・オプションは公正価格で特に有利な条件ではなく、無償ストック・オプションも有利発行ではないと判断し、株主総会の承認を得ずに実施。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストック・オプション(第13回新株予約権)、無償の税制適格ストック・オプション(第14回新株予約権)
発行・処分する株式数第13回新株予約権 618,000株 / 第14回新株予約権 53,000株
発行価額・処分価額第13回新株予約権 新株予約権1個あたり149円 / 第14回新株予約権 無償
払込期日2024年1月12日(第13回新株予約権)
割当予定先区分 当社取締役3名 / 個数 2,850個、区分 当社執行役員9名 / 個数 2,910個、区分 当社従業員4名 / 個数 320個、区分 当社完全子会社従業員1名 / 個数 100個、区分 当社従業員8名 / 個数 360個(第14回)、区分 当社完全子会社従業員11名 / 個数 170個(第14回)
割当予定先の保有方針譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
希薄化率3.7%(すべて行使された場合、発行済株式総数に対する割合)
払込金額の算定根拠第13回は第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格。行使価額は2023年11月30日の終値900円。第14回の行使価額は割当日当日の終値。
行使価額第13回 1株900円 / 第14回 割当日当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は直前の終値) / 修正条項 株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整あり。下限は非開示
行使期間第13回:2027年1月1日から2031年11月30日まで、第14回:2027年1月1日から2032年11月30日まで
新株予約権の個数発行総数 第13回:6,180個、第14回:530個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由組織再編等について株主総会または取締役会の承認がなされた場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合(第13回)。第14回は組織再編等の場合、または対象者が行使条件に該当しなくなった場合。
対象者の区分と人数当社取締役3名:2,850個(第13回)、当社執行役員9名:2,910個(第13回)、当社従業員4名:320個(第13回)、当社完全子会社従業員1名:100個(第13回)、当社従業員8名:360個(第14回)、当社完全子会社従業員11名:170個(第14回)
企業行動規範上の手続有償ストック・オプションは公正価格で特に有利な条件ではなく、無償ストック・オプションも有利発行ではないと判断し、株主総会の承認を得ずに実施。
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な当社グループの業績拡大および企業価値の増大を目指し、中期経営計画達成に向けたメンバーのコミットメントをより一層高めるため。第13回新株予約権については、2026年9月期のEBITDA目標の達成度合いに応じて行使可能割合が決まる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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