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UUUM株式会社(証券コード:3990)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

フリークアウト・ホールディングスが、UUUMを連結子会社化するため、UUUM株式を1株727円で公開買付けすることを決め、UUUMとの資本業務提携契約を締結しました。公開買付け後もUUUM株式の上場は維持する方針です。

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規模
9704334055
円
書きぶり
断定的
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この取引

本公開買付け
相手方鎌田和樹、梅田裕真、UUUM株式会社
開示した会社フリークアウト・ホールディングス
UUUM株式会社議決権所有割合取得株式数 13,348,465株、議決権133,484個(買付予定数の上限)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで36日。
対象会社

動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント

所在地 東京都港区資本金 834 百万円(2023 年5月 31 日時点)設立年月日 2013 年6月 27 日
対価と費用
取得価額9,704,334,055 円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき727円
買付予定数の下限7,849,430株
公開買付期間2023年8月14日から2023年9月8日まで(20営業日)。対象者から延長請求があった場合は2023年9月25日まで(30営業日)
資金の手当て公開買付者の手元資金を充当する予定
特別損益の金額対象者が保有するHONEST株式会社及びNUNW株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上が記載されているが、金額は非開示
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準方式、類似会社比準方式、DCF方式
第三者算定機関CPAパートナーズ株式会社
実行の前提条件買付予定数の下限である7,849,430株以上の応募、公開買付けを制限・禁止する司法・行政機関等の判断がないこと、対象者取締役会の賛同意見が表明・公表され撤回されていないこと等
取得後の経営体制UUUM株式の東京証券取引所グロース市場への上場、対象者グループのブランドと経営の自主性を維持・尊重する方針。鎌田和樹氏は決済開始日に対象者の取締役会長を辞任し、ファウンダー兼名誉顧問に就任予定。その他の経営陣・従業員は引き続き事業運営の中核とする方針。公開買付者は原則として対象者取締役2名を指名する権利を有する。
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称鎌田和樹、梅田裕真、UUUM株式会社
対象会社の名称UUUM株式会社
対象会社の事業内容動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金834 百万円(2023 年5月 31 日時点)
対象会社の設立年月日2013 年6月 27 日
取得価額9,704,334,055 円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき727円
買付予定数の下限7,849,430株
公開買付期間2023年8月14日から2023年9月8日まで(20営業日)。対象者から延長請求があった場合は2023年9月25日まで(30営業日)
取得株式数13,348,465株、議決権133,484個(買付予定数の上限)
議決権所有割合異動前 -%(公開買付者は対象者株式を所有していない) → 異動後 65.00%
資金の手当て公開買付者の手元資金を充当する予定
特別損益の金額対象者が保有するHONEST株式会社及びNUNW株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上が記載されているが、金額は非開示
取締役会決議日2023 年8月 10 日
契約締結日2023 年8月 10 日
実行日・効力発生日2023 年9月 15 日(決済の開始日)。対象者から公開買付期間の延長請求があった場合は2023年10月2日
価額算定の方法市場株価基準方式、類似会社比準方式、DCF方式
第三者算定機関CPAパートナーズ株式会社
実行の前提条件買付予定数の下限である7,849,430株以上の応募、公開買付けを制限・禁止する司法・行政機関等の判断がないこと、対象者取締役会の賛同意見が表明・公表され撤回されていないこと等
取得後の経営体制UUUM株式の東京証券取引所グロース市場への上場、対象者グループのブランドと経営の自主性を維持・尊重する方針。鎌田和樹氏は決済開始日に対象者の取締役会長を辞任し、ファウンダー兼名誉顧問に就任予定。その他の経営陣・従業員は引き続き事業運営の中核とする方針。公開買付者は原則として対象者取締役2名を指名する権利を有する。
この書類が述べていない項目(9件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額業績への影響特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インフルエンサーマーケティング市場への進出、クリエイター支援における技術・ノウハウの活用、アジアを中心とする海外展開、人材や経営資源の相互補完、広告・マーケティング分野でのシナジー創出、グループ化による管理コスト削減を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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