読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
41.1
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高21,549百万円進捗 74.3%
営業利益1,216百万円前年比 +41.1%進捗 83.9%
経常利益2,238百万円前年比 +117.0%進捗 93.3%
純利益（親会社株主帰属）1,214百万円前年比 +61.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益67.95円
期末の財政状態
総資産25,595百万円
うち純資産 9,725 百万円自己資本比率 33.1%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円
営業利益1,450百万円（前年比 +43.7%）
経常利益2,400百万円（前年比 +115.8%）
純利益非開示
業績予想の修正売上高 非開示 → 29,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,450百万円 / 経常利益 非開示 → 2,400百万円 / 純利益 非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
業績の増減要因について具体的な説明はない。新型コロナウイルス感染症の影響が足元の業績に一部生じ、2022年7月以降も継続すると仮定して業績予想を算出している。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還残高全額1,500,000千円を2022年7月6日に買取り・消却。償還資金は借入金で、期限前買取りに係る手数料60,000千円が発生。
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 38,608千円、持分変動利益 18,822千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 32,238千円、関係会社整理損失引当金繰入額 3,195千円、投資有価証券評価損 248,978千円、その他 4,059千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数18,022,924
期末自己株式数145,184
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 21,549百万円 |
| 営業利益 | 1,216百万円（前年比 +41.1%） |
| 経常利益 | 2,238百万円（前年比 +117.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,214百万円（前年比 +61.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 67.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.1 / 前期末 33.1 |
| 総資産 | 25,595百万円 |
| 純資産 | 9,725百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,000百万円 / 営業利益 1,450百万円（前年比 +43.7%） / 経常利益 2,400百万円（前年比 +115.8%） / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 29,000百万円 / 営業利益 非開示 → 1,450百万円 / 経常利益 非開示 → 2,400百万円 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 38,608千円、持分変動利益 18,822千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 32,238千円、関係会社整理損失引当金繰入額 3,195千円、投資有価証券評価損 248,978千円、その他 4,059千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還残高全額1,500,000千円を2022年7月6日に買取り・消却。償還資金は借入金で、期限前買取りに係る手数料60,000千円が発生。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 18,022,924 |
| 期末自己株式数 | 145,184 |
| 業績の増減要因 | 業績の増減要因について具体的な説明はない。新型コロナウイルス感染症の影響が足元の業績に一部生じ、2022年7月以降も継続すると仮定して業績予想を算出している。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績の増減要因そのものについて具体的な説明はない。会社は、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高の前年同期比を記載していないこと、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年7月以降も継続すると仮定して業績予想を算出していることを説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。