ミトラグループ（6093）・方針再掲直近のその他開示（2026-08-24）では「前進」
サービス提供に関する法令遵守体制の運用
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業関連法令・許認可への適合48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-24前進その他開示
「こうした各業界における実務上の要請を踏まえ、当社グループは、金融機関・不動産事業者・士業専門家の実務を長年支えてきた業務受託とクラウドシステム提供の知見をもとに、「AI 駆動のシステム開発」により「ミトラ eye/サムポロ eye」の提供に向けた準備を進めています。」
法令確認・遵守体制に関する従来の方針について、本人確認、反社会的勢力等のチェック、確認記録・取引記録の作成・保存を支援する具体的なクラウドサービスの準備へ進展した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関、不動産事業者、建設事業者及び専門家に提供しているため、サービス提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。」
対象顧客に建設事業者が加わる中でも、社内検討と社外専門家への相談による法令確認・遵守体制の運用を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関や司法書士等に提供しているため、サービス提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。」
不動産・金融取引関連サービスについて、社内検討と社外専門家への相談を組み合わせた法令確認と、法令遵守体制の継続運用を方針としている。