ミトラグループ（6093）・施策削除
中央公嘱の事業譲受による士業・不動産情報インフラ業務の拡張
FY2026に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」は2026-06-23。直近の記載はFY2027-H1。
4記載
1年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中央公嘱事業譲受による公共不動産情報インフラ・士業業務の拡張1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1削除有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間において、一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会との間で締結していた事業譲受に関する基本合意契約（以下「本契約」）について、2026年６月23日開催の取締役会において、本契約を解除することを決議いたしました。」
中央公嘱からの事業譲受に関する基本合意契約について、2026年6月23日開催の取締役会で解除が決議された。 - FY2026初出有価証券報告書
「当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、2026年６月30日を以って一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「中央公嘱」という）より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決議いたしました。」
中央公嘱から、官公署等の依頼による土地家屋調査士法上の業務を補助する事業を2026年6月30日付で譲り受ける基本合意を決議した。対象事業の業務ノウハウと専門人財を取り込み、地図作成や長期相続登記等未了土地解消事業など公共性の高い不動産情報インフラ整備を、標準化・DX化された業務運営により効率的に遂行する方針が示された。