この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年3月1日〜2025年8月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
金融機関の住宅ローン取扱件数の低調により金融ソリューション事業のサービス利用件数が減少。不動産ソリューション事業では不動産オークションの成約・決済時期に遅れが生じ、H'OURSの利用件数も前年を下回った。一方、建築ソリューション事業では敷地調査業務の受託件数と設計サポートサービスが好調で、士業ソリューション事業ではサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2025年8月31日 |
| 売上高 | 2,368百万円(前年比 -0.3%) |
| 営業利益 | 159百万円(前年比 -51.2%) |
| 経常利益 | 158百万円(前年比 -52.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 126百万円(前年比 -45.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 2円90銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.8 / 前期末 74.7 |
| 総資産 | 4,564百万円 |
| 純資産 | 3,419百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,057千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -277,360千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -280,937千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,273,281千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,435百万円(前年比 +14.6%) / 営業利益 477百万円(前年比 -1.0%) / 経常利益 484百万円(前年比 -0.6%) / 純利益 355百万円(前年比 +1.7%) |
| 年間配当予想 | 6円 → 6円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション事業 910,239千円(前年比 -15.9%)、不動産ソリューション事業 292,807千円(前年比 -27.6%)、建築ソリューション事業 665,706千円(前年比 +52.8%)、士業ソリューション事業 495,622千円(前年比 +10.7%) |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション事業 418,570千円(前年比 -18.9%)、不動産ソリューション事業 -84,734千円、建築ソリューション事業 90,376千円(前年比 +69.6%)、士業ソリューション事業 57,834千円(前年比 -19.7%) |
| 減価償却費 | 124,546千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 363千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 45,950,238株 |
| 期末自己株式数 | 2,399,040株 |
| 業績の増減要因 | 金融機関の住宅ローン取扱件数の低調により金融ソリューション事業のサービス利用件数が減少。不動産ソリューション事業では不動産オークションの成約・決済時期に遅れが生じ、H'OURSの利用件数も前年を下回った。一方、建築ソリューション事業では敷地調査業務の受託件数と設計サポートサービスが好調で、士業ソリューション事業ではサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融機関の住宅ローン取扱件数が低調で、金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が減少しました。不動産ソリューション事業では不動産オークション取引の成約・決済時期の遅れとH'OURSの利用件数の前年割れがありました。一方、建築ソリューション事業では敷地調査業務の受託件数と設計サポートサービスが好調で、士業ソリューション事業では主力商品関連の売上が堅調でした。