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有償ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

取締役・従業員および子会社の取締役・従業員を対象に、有償の第8回・第9回新株予約権を発行することを決議した。業績・時価総額などの条件を満たした場合に、将来、普通株式を取得できる仕組みである。

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規模
4.98
発行済株式総数に対する割合(%)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

有償ストック・オプション(第8回新株予約権及び第9回新株予約権)の発行

発行・処分する株式数

第8回:19,484個×100株=1,948,400株、第9回:4,575個×100株=457,500株(合計2,405,900株)

割当予定先
区分 当社取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 15,741個、区分 当社子会社取締役 / 人数 5名 / 新株予約権数 3,743個、区分 当社従業員 / 人数 12名 / 新株予約権数 2,454個、区分 当社子会社従業員 / 人数 14名 / 新株予約権数 2,121個
新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額

第8回:1,948,400円、第9回:457,500円(合計2,405,900円)

調達する資金の額
払込金額の総額:2,405,900円。差引手取概算額:非開示
株式報酬の総額
本件は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額:非開示
発行済株式総数

4.98%(本新株予約権がすべて行使された場合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額131円/株。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2028年6月1日から2040年7月31日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
発行総数:第8回19,484個、第9回4,575個、合計24,059個。未行使残:非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
第8回は2028年2月期の連結営業利益が1,000百万円を超過し、かつ担当事業の業績達成条件を満たすこと。さらに、2028年5月末日までに1か月間(21取引日)の時価総額平均値が一度でも100億円を超過すること。第9回は2028年2月期の連結営業利益が1,000百万円を超過し、かつ担当事業の業績達成条件を満たすこと
対象者の区分と人数
当社取締役3名・15,741個、当社子会社取締役5名・3,743個、当社従業員12名・2,454個、当社子会社従業員14名・2,121個
払込期日
2025年7月31日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、東京証券取引所における前日終値131円/株、株価変動性60.84%、配当利回り4.58%、無リスク利子率2.013%、行使価額131円/株、満期までの期間15年、業績条件等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類有償ストック・オプション(第8回新株予約権及び第9回新株予約権)の発行
発行・処分する株式数第8回:19,484個×100株=1,948,400株、第9回:4,575個×100株=457,500株(合計2,405,900株)
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり100円
発行価額の総額第8回:1,948,400円、第9回:457,500円(合計2,405,900円)
調達する資金の額払込金額の総額:2,405,900円。差引手取概算額:非開示
払込期日2025年7月31日
割当予定先区分 当社取締役 / 人数 3名 / 新株予約権数 15,741個、区分 当社子会社取締役 / 人数 5名 / 新株予約権数 3,743個、区分 当社従業員 / 人数 12名 / 新株予約権数 2,454個、区分 当社子会社従業員 / 人数 14名 / 新株予約権数 2,121個
希薄化率4.98%(本新株予約権がすべて行使された場合)
発行済株式総数48,356,138株 → 非開示
払込金額の算定根拠第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、東京証券取引所における前日終値131円/株、株価変動性60.84%、配当利回り4.58%、無リスク利子率2.013%、行使価額131円/株、満期までの期間15年、業績条件等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
行使価額当初行使価額131円/株。株式分割・株式併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間2028年6月1日から2040年7月31日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数発行総数:第8回19,484個、第9回4,575個、合計24,059個。未行使残:非開示
譲渡制限の解除条件第8回は2028年2月期の連結営業利益が1,000百万円を超過し、かつ担当事業の業績達成条件を満たすこと。さらに、2028年5月末日までに1か月間(21取引日)の時価総額平均値が一度でも100億円を超過すること。第9回は2028年2月期の連結営業利益が1,000百万円を超過し、かつ担当事業の業績達成条件を満たすこと
無償取得の事由組織再編等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
対象者の区分と人数当社取締役3名・15,741個、当社子会社取締役5名・3,743個、当社従業員12名・2,454個、当社子会社従業員14名・2,121個
株式報酬の総額本件は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額:非開示
企業行動規範上の手続公正価格による有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
この書類が述べていない項目(10件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。2028年2月期の連結営業利益が1,000百万円を超過することなどを行使条件とし、目標達成が企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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