読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.6
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年３月１日～2025年２月28日連結日本基準売上高4,741百万円前年比 +14.6%
営業利益482百万円前年比 +5.8%
経常利益486百万円前年比 +6.5%
純利益（親会社株主帰属）349百万円前年比 +16.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益8.00円
売上高営業利益率10.2%
期末の財政状態
総資産4,761百万円
うち純資産 3,556 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+690
投資-307
財務-298
純増減+85
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,793百万円
セグメント別売上高金融ソリューション事業 1,936.59百万円（前年比 +5.0%）、不動産ソリューション事業 887.42百万円（前年比 +42.4%）、建築ソリューション事業 949.12百万円（前年比 +15.0%）、士業ソリューション事業 960.51百万円（前年比 +15.1%）
セグメント別利益金融ソリューション事業 802.22百万円（前年比 +0.5%）、不動産ソリューション事業 4.37百万円（前年比 -89.7%）、建築ソリューション事業 117.57百万円（前年比 +34.4%）、士業ソリューション事業 164.92百万円（前年比 +82.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,435百万円（前年比 +14.6%）
営業利益477百万円（前年比 -1.0%）
経常利益484百万円（前年比 -0.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益355百万円（前年比 +1.7%）
年間配当予想6円・銭／1株 → 6円・銭／1株（0.0%）
配当性向75.0%（2025年２月期）、73.7%（2026年２月期予想）
業績の増減要因
金融機関の住宅ローン取扱件数の増加、各種サービス利用件数の伸長、「H'OURS」の利用件数と不動産オークション取引の決済件数の増加、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数・設計サポートサービスの堅調な推移、他社製品の提供終了による主力商品への移行、新規プロダクト拡販に向けた営業活動。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2025年３月12日に、独立性の明確化と経営資源の集約による効率化を目的として、当社100％出資の株式会社New Dealを設立した。
減価償却費217,204千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数45,950,238株
期末自己株式数2,318,801株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年３月１日～2025年２月28日 |
| 売上高 | 4,741百万円（前年比 +14.6%） |
| 営業利益 | 482百万円（前年比 +5.8%） |
| 経常利益 | 486百万円（前年比 +6.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 349百万円（前年比 +16.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 8.00円 |
| 売上高営業利益率 | 10.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 74.7% / 前期末 77.9% |
| 総資産 | 4,761百万円 |
| 純資産 | 3,556百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 690百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -307百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -298百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,793百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,435百万円（前年比 +14.6%） / 営業利益 477百万円（前年比 -1.0%） / 経常利益 484百万円（前年比 -0.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 355百万円（前年比 +1.7%） |
| 年間配当予想 | 6円・銭／1株 → 6円・銭／1株（0.0%） |
| 配当性向 | 75.0%（2025年２月期）、73.7%（2026年２月期予想） |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション事業 1,936.59百万円（前年比 +5.0%）、不動産ソリューション事業 887.42百万円（前年比 +42.4%）、建築ソリューション事業 949.12百万円（前年比 +15.0%）、士業ソリューション事業 960.51百万円（前年比 +15.1%） |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション事業 802.22百万円（前年比 +0.5%）、不動産ソリューション事業 4.37百万円（前年比 -89.7%）、建築ソリューション事業 117.57百万円（前年比 +34.4%）、士業ソリューション事業 164.92百万円（前年比 +82.3%） |
| 減価償却費 | 217,204千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2025年３月12日に、独立性の明確化と経営資源の集約による効率化を目的として、当社100％出資の株式会社New Dealを設立した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 45,950,238株 |
| 期末自己株式数 | 2,318,801株 |
| 業績の増減要因 | 金融機関の住宅ローン取扱件数の増加、各種サービス利用件数の伸長、「H'OURS」の利用件数と不動産オークション取引の決済件数の増加、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数・設計サポートサービスの堅調な推移、他社製品の提供終了による主力商品への移行、新規プロダクト拡販に向けた営業活動。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融機関の住宅ローン取扱件数の増加により各種サービス利用件数が伸長したほか、「H'OURS」の利用件数、不動産オークション取引の決済件数、不動産調査・評価サービスの受注が増加した。また、他社製品の提供終了による主力商品への移行や、新規プロダクト拡販に向けた営業活動も増収要因として挙げている。次期は既存サービスの拡充による新規顧客の獲得と、相続・終活サービスの事業拡大に注力するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。