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第1四半期2024年3月1日〜2024年5月31日連結日本基準売上高1,173,482千円前年比 +13.2%
営業利益198,140千円前年比 +62.5%
経常利益206,686千円前年比 +66.2%
純利益（親会社株主帰属）142,471千円前年比 +112.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産4,252,281千円
うち純資産 3,347,217 千円自己資本比率 78.7%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高金融ソリューション事業 574,143千円（前年比 +30.4%）、不動産ソリューション事業 181,808千円（前年比 -5.8%）、建築ソリューション事業 213,230千円（前年比 +4.5%）、士業ソリューション事業 202,146千円（前年比 +2.6%）
セグメント別利益金融ソリューション事業 298,158千円（前年比 +42.3%）、不動産ソリューション事業 10,097千円（前年比 -65.8%）、建築ソリューション事業 23,643千円（前年比 +7.3%）、士業ソリューション事業 15,768千円（前年比 +338.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考前回予想から変更なし
業績予想の修正第2四半期累計期間は上方修正、通期は変更なし
業績の増減要因
金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みに伴う各種サービス利用件数の増加、「H'OURS」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注の増加、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数及び設計サポートサービスの堅調な推移。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳該当なし（経常利益と税金等調整前四半期純利益が同額）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 1,173,482千円（前年比 +13.2%） |
| 営業利益 | 198,140千円（前年比 +62.5%） |
| 経常利益 | 206,686千円（前年比 +66.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 142,471千円（前年比 +112.8%） |
| 自己資本比率 | 当期末 78.7 / 前期末 77.9 |
| 総資産 | 4,252,281千円 |
| 純資産 | 3,347,217千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 前回予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 第2四半期累計期間は上方修正、通期は変更なし |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション事業 574,143千円（前年比 +30.4%）、不動産ソリューション事業 181,808千円（前年比 -5.8%）、建築ソリューション事業 213,230千円（前年比 +4.5%）、士業ソリューション事業 202,146千円（前年比 +2.6%） |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション事業 298,158千円（前年比 +42.3%）、不動産ソリューション事業 10,097千円（前年比 -65.8%）、建築ソリューション事業 23,643千円（前年比 +7.3%）、士業ソリューション事業 15,768千円（前年比 +338.7%） |
| 特別損益の内訳 | 該当なし（経常利益と税金等調整前四半期純利益が同額） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みに伴う各種サービス利用件数の増加、「H'OURS」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注の増加、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数及び設計サポートサービスの堅調な推移。 |
この書類が述べていない項目（18件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調で各種サービスの利用件数が増加したほか、「H'OURS」の利用件数、不動産調査・評価サービスの受注、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数などが増加・堅調に推移した。一方、不動産市況高騰の影響等により、不動産オークション取引の成約及び決済時期には遅れが見られた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。