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連結売上高前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2024年2月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,032百万円+16.0%
営業利益345百万円+15.2%
通期業績予想
連結売上高
4,629百万円
連結営業利益
385百万円
連結共通経費
742百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高65.5%
連結営業利益89.5%
連結共通経費72.8%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- 中央グループとアンドパッドによる協業開始
- 不動産調査・評価業務の拡充に向けたシステム投資の検討
- AIシステムを利用した業務管理・サービス品質向上
- ベトナム現地法人をオフショア拠点として活用
- DX投資による受託業務・社内作業の効率化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 金融機関向け業務系システム「EPS/OPS」の利用件数11,954件+12.4%
- キャッシュレス・非対面決済サービス「H’OURS」の利用件数1,788件+20.3%
- 建築事業者向け業務管理サービス「ARCHITECT RAIL」の利用件数269戸+14.5%
- 不動産オークションの取扱総額58百万円-71.8%
セグメント別実績
金融機関向け
売上高
1,325百万円+1.0%
営業利益
582百万円-3.9%
営業利益率
43.9%
yoy_change_pt-2.2
不動産事業者向け
売上高
288百万円+36.7%
営業利益
85百万円
営業利益率
29.8%
建築事業者向け
売上高
509百万円+10.1%
営業利益
121百万円-15.0%
営業利益率
23.7%
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士業専門家向け
売上高
925百万円+48.0%
営業利益
96百万円-17.0%
営業利益率
10.4%
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中期経営計画の目標
計画名中期経営ビジョン2022-2024
2024年2月期
連結売上高
46億円
連結営業利益
3.8億円
2025年2月期
連結売上高
50億円
連結営業利益
10億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年2月期 第3四半期 |
| 売上高 | 3,032百万円（前年比 +16.0%） |
| 営業利益 | 345百万円（前年比 +15.2%） |
| 通期業績予想 | 連結売上高 4,629百万円 / 連結営業利益 385百万円 / 連結共通経費 742百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 65.5% / 連結営業利益 89.5% / 連結共通経費 72.8% |
| セグメント別実績 | 金融機関向け 売上高 1,325百万円（前年比 +1.0%） / 営業利益 582百万円（前年比 -3.9%） / 営業利益率 43.9% / 不動産事業者向け 売上高 288百万円（前年比 +36.7%） / 営業利益 85百万円 / 営業利益率 29.8% / 建築事業者向け 売上高 509百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 121百万円（前年比 -15.0%） / 営業利益率 23.7% / 士業専門家向け 売上高 925百万円（前年比 +48.0%） / 営業利益 96百万円（前年比 -17.0%） / 営業利益率 10.4% |
| 主要KPI | 金融機関向け業務系システム「EPS/OPS」の利用件数 11,954件（前年比 +12.4%）、キャッシュレス・非対面決済サービス「H’OURS」の利用件数 1,788件（前年比 +20.3%）、建築事業者向け業務管理サービス「ARCHITECT RAIL」の利用件数 269戸（前年比 +14.5%）、不動産オークションの取扱総額 58百万円（前年比 -71.8%） |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 中期経営ビジョン2022-2024 / 2024年2月期 連結売上高 46億円 / 連結営業利益 3.8億円 / 2025年2月期 連結売上高 50億円 / 連結営業利益 10億円 |
| 新しい施策 | 中央グループとアンドパッドによる協業開始、不動産調査・評価業務の拡充に向けたシステム投資の検討、AIシステムを利用した業務管理・サービス品質向上、ベトナム現地法人をオフショア拠点として活用、DX投資による受託業務・社内作業の効率化 |
この書類が述べていない項目（21件）
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅ローンに係る受託件数が堅調に推移したこと、不動産オークション事業が低調だったものの、サムポローニアの新規連結、不動産取引の非対面決済サービス「H’OURS」の利用件数が増加したことによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。