読む価値
56注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.6
前年同期比（連結売上高、%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年2月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,036百万円+18.6%
営業利益106百万円-33.9%
当四半期3か月の実績
連結売上高
1,036百万円
連結営業利益
106百万円
通期業績予想
連結売上高
4,629百万円
連結営業利益
385百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高22.3%
連結営業利益27.5%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- GOGEN株式会社との業務提携
- エスクロー・エージェント・ジャパン信託と三井住友信託銀行による相続不動産の名義変更サービスの提供開始
- サムポローニア9とEPSとの連携による新サービス開発
- サムポロトラスト for eKYCによる非対面本人確認・完全オンライン申請支援サービスの拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 金融機関向け業務系システムEPS/OPS利用件数11,914件
- H’OURS利用件数1,898件
- ARCHITECT RAIL利用件数235戸
- 不動産オークション取扱総額1,657百万円
セグメント別実績
金融機関向け
売上高
437百万円-14.4%
営業利益
210百万円-24.0%
営業利益率
48.2%
yoy_change_pt-6.1
不動産事業者向け
売上高
100百万円+28.6%
営業利益
5百万円
営業利益率
5.9%
建築事業者向け
売上高
164百万円+20.7%
営業利益
36百万円-7.5%
営業利益率
22.2%
yoy_change_pt-6.8
士業専門家向け
売上高
342百万円+145.9%
営業利益
33百万円-30.0%
営業利益率
9.7%
yoy_change_pt-24.5
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年2月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,036百万円（前年比 +18.6%） |
| 営業利益 | 106百万円（前年比 -33.9%） |
| 当四半期3か月の実績 | 連結売上高 1,036百万円 / 連結営業利益 106百万円 |
| 通期業績予想 | 連結売上高 4,629百万円 / 連結営業利益 385百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 22.3% / 連結営業利益 27.5% |
| セグメント別実績 | 金融機関向け 売上高 437百万円（前年比 -14.4%） / 営業利益 210百万円（前年比 -24.0%） / 営業利益率 48.2% / 不動産事業者向け 売上高 100百万円（前年比 +28.6%） / 営業利益 5百万円 / 営業利益率 5.9% / 建築事業者向け 売上高 164百万円（前年比 +20.7%） / 営業利益 36百万円（前年比 -7.5%） / 営業利益率 22.2% / 士業専門家向け 売上高 342百万円（前年比 +145.9%） / 営業利益 33百万円（前年比 -30.0%） / 営業利益率 9.7% |
| 主要KPI | 指標名 金融機関向け業務系システムEPS/OPS利用件数 / 値 11,914件 / 前年同期比 非開示、指標名 H’OURS利用件数 / 値 1,898件 / 前年同期比 非開示、指標名 ARCHITECT RAIL利用件数 / 値 235戸 / 前年同期比 非開示、指標名 不動産オークション取扱総額 / 値 1,657百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 新しい施策 | GOGEN株式会社との業務提携、エスクロー・エージェント・ジャパン信託と三井住友信託銀行による相続不動産の名義変更サービスの提供開始、サムポローニア9とEPSとの連携による新サービス開発、サムポロトラスト for eKYCによる非対面本人確認・完全オンライン申請支援サービスの拡大 |
この書類が述べていない項目（21件）
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収は、連結子会社サムポローニアの新規連結、H’OURSの利用件数増加、採算管理の強化によるもの。減益は、住宅ローン関連サービスで市場シェア拡大を目的に提供価格を見直したことと、サムポローニアの本格稼働に向けた継続投資によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。