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2023年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%増となった一方、営業利益は9.1%減となった。利益は成長に向けた先行投資の影響で減少したが、通期連結業績予想は従来から変更していない。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-9.1
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年3月1日〜2022年8月31日連結日本基準
売上高1,629,224千円前年比 +8.9%
営業利益207,633千円前年比 -9.1%
経常利益207,224千円前年比 -11.0%
純利益(親会社株主帰属)132,552千円前年比 -13.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産3,954,012千円
うち純資産 3,354,329 千円自己資本比率 84.8%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+8,743
投資-54,388
財務-175,393
純増減-221,038

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,445,845千円
セグメント別売上高
エスクローサービス事業518,88931.8%+12.5%
BPO事業999,27361.3%+4.2%
不動産オークション事業111,0626.8%+47.0%
セグメント別利益
エスクローサービス事業335,71559.8%-2.2%
BPO事業219,55539.1%-1.4%
不動産オークション事業6,0011.1%+2,414.0%
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

住宅ローン実行に係るサービスの利用件数、金融機関向け業務受託サービス、不動産オークション事業が順調・堅調に推移した。一方、成長に向けた先行投資により人件費及びシステム関連費用等が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:1社(株式会社サムポローニア)、除外:0社
重要な後発事象2022年10月1日付で、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからサムポローニア事業を166百万円(概算)で譲受した。発生するのれんの金額等は現時点で未確定。
減価償却費49,948千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年3月1日〜2022年8月31日
売上高1,629,224千円(前年比 +8.9%)
営業利益207,633千円(前年比 -9.1%)
経常利益207,224千円(前年比 -11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益132,552千円(前年比 -13.2%)
自己資本比率当期末 84.8 / 前期末 82.5
総資産3,954,012千円
純資産3,354,329千円
営業活動によるキャッシュ・フロー8,743千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-54,388千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-175,393千円
現金及び現金同等物期末残高2,445,845千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高セグメント エスクローサービス事業 / 売上高 518,889千円 / 前年同期比 12.5千円、セグメント BPO事業 / 売上高 999,273千円 / 前年同期比 4.2千円、セグメント 不動産オークション事業 / 売上高 111,062千円 / 前年同期比 47千円
セグメント別利益セグメント エスクローサービス事業 / セグメント利益 335,715千円 / 前年同期比 -2.2千円、セグメント BPO事業 / セグメント利益 219,555千円 / 前年同期比 -1.4千円、セグメント 不動産オークション事業 / セグメント利益 6,001千円 / 前年同期比 増益(前年同期は2,414千円の損失)
減価償却費49,948千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:1社(株式会社サムポローニア)、除外:0社
重要な後発事象2022年10月1日付で、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからサムポローニア事業を166百万円(概算)で譲受した。発生するのれんの金額等は現時点で未確定。
業績の増減要因住宅ローン実行に係るサービスの利用件数、金融機関向け業務受託サービス、不動産オークション事業が順調・堅調に推移した。一方、成長に向けた先行投資により人件費及びシステム関連費用等が増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住宅ローン実行関連サービスの利用件数、金融機関向け業務受託サービス、不動産オークション事業が順調に推移した。一方、今後の成長に向けた先行投資により、人件費及びシステム関連費用等が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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