読む価値
34軽微
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.6
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年3月1日〜2022年2月28日連結日本基準売上高3,552,931千円前年比 +15.6%
営業利益614,350千円前年比 +24.8%
経常利益619,225千円前年比 +12.7%
純利益（親会社株主帰属）406,614千円前年比 +11.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9.37円
期末の財政状態
総資産4,093,815千円
うち純資産 3,379,288 千円自己資本比率 82.5%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+408,758
投資-185,795
財務-182,660
純増減+40,303
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,666,884千円
セグメント別売上高エスクローサービス事業 1,026,525千円（前年比 +7.4%）、BPO事業 2,003,510千円（前年比 +3.8%）、不動産オークション事業 522,896千円（前年比 +179.1%）
セグメント別利益エスクローサービス事業 729,359千円（前年比 +0.4%）、BPO事業 445,904千円（前年比 +10.5%）、不動産オークション事業 134,781千円（前年比 +2,415.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,904百万円（前年比 +9.9%）
営業利益555百万円（前年比 -9.6%）
経常利益596百万円（前年比 -3.6%）
純利益401百万円（前年比 -1.3%）
年間配当予想4円／株 → 4円／株（0.0%）
業績の増減要因
住宅市場の好調、住宅ローン新規貸出件数の安定、住宅ローンサービス利用件数・非対面決済サービス受注件数・グリーン住宅ポイント制度の取扱いサービス件数の増加、不動産オークション案件の成約進展。次期は人材への投資等により減益を見込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません。
特別損益の内訳当期は特別利益なし、特別損失なし
減価償却費84,519千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年3月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 3,552,931千円（前年比 +15.6%） |
| 営業利益 | 614,350千円（前年比 +24.8%） |
| 経常利益 | 619,225千円（前年比 +12.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 406,614千円（前年比 +11.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.37円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.5 / 前期末 82.6 |
| 総資産 | 4,093,815千円 |
| 純資産 | 3,379,288千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,758千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -185,795千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -182,660千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,666,884千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,904百万円（前年比 +9.9%） / 営業利益 555百万円（前年比 -9.6%） / 経常利益 596百万円（前年比 -3.6%） / 純利益 401百万円（前年比 -1.3%） |
| 年間配当予想 | 4円／株 → 4円／株（0.0%） |
| セグメント別売上高 | エスクローサービス事業 1,026,525千円（前年比 +7.4%）、BPO事業 2,003,510千円（前年比 +3.8%）、不動産オークション事業 522,896千円（前年比 +179.1%） |
| セグメント別利益 | エスクローサービス事業 729,359千円（前年比 +0.4%）、BPO事業 445,904千円（前年比 +10.5%）、不動産オークション事業 134,781千円（前年比 +2,415.4%） |
| 減価償却費 | 84,519千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません。 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益なし、特別損失なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 住宅市場の好調、住宅ローン新規貸出件数の安定、住宅ローンサービス利用件数・非対面決済サービス受注件数・グリーン住宅ポイント制度の取扱いサービス件数の増加、不動産オークション案件の成約進展。次期は人材への投資等により減益を見込む。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅取得支援制度の充実、低金利の継続、テレワーク普及による住宅需要などにより不動産市場と住宅ローン新規貸出件数が好調に推移した。金融機関向け住宅ローンサービスの利用件数、不動産事業者向け非対面決済サービスの受注件数、建築事業者向けグリーン住宅ポイント制度の取扱いサービス件数が増加し、不動産オークションでは新規案件と先送りされていた案件の成約が進んだ。次期は中長期的な成長に向けた人材への投資などにより減益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。