FY2019-Q3に初出。。直近の記載はFY2019-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
「当社では、社外監査役である弁護士を含む当社監査役会が調査を実施した調査結果報告と改善策の提言を受理し、当該事象発生以降、同社において建設汚泥中間処理事業を継続すべきか否かを検討してまいりました。」
この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。