読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,000株
当社普通株式18,000株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）3名3,900株
当社従業員8名3,300株
当社子会社取締役5名5,300株
当社子会社従業員15名5,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき633円
発行価額の総額11,394,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,394,000円（対象取締役3名：2,468,700円、対象取締役等および対象従業員28名：8,925,300円）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等：2025年12月2日から、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失する日または本処分期日の属する事業年度に係る有価証券報告書提出日のいずれか遅い日まで。対象従業員：2025年12月2日から2026年12月1日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等：払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結時まで継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあること。死亡退任の場合は退任時に解除。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。組織再編時には契約所定の割合を解除。
無償取得の事由
対象取締役等が払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結時までに死亡以外の理由で退任した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員については譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 3,900株、区分 当社従業員 / 人数 8名 / 割当株数 3,300株、区分 当社子会社取締役 / 人数 5名 / 割当株数 5,300株、区分 当社子会社従業員 / 人数 15名 / 割当株数 5,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針については非開示。
払込期日
2025年12月2日
払込金額の算定根拠
2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値633円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2019年5月22日付『譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ』
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式18,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき633円 |
| 発行価額の総額 | 11,394,000円 |
| 払込期日 | 2025年12月2日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 3,900株、区分 当社従業員8名 / 株数 3,300株、区分 当社子会社取締役5名 / 株数 5,300株、区分 当社子会社従業員15名 / 株数 5,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針については非開示。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値633円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等：2025年12月2日から、当社または当社子会社の取締役の地位を喪失する日または本処分期日の属する事業年度に係る有価証券報告書提出日のいずれか遅い日まで。対象従業員：2025年12月2日から2026年12月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等：払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結時まで継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあること。死亡退任の場合は退任時に解除。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあること。組織再編時には契約所定の割合を解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役等が払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結時までに死亡以外の理由で退任した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。対象従業員については譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 3,900株、区分 当社従業員 / 人数 8名 / 割当株数 3,300株、区分 当社子会社取締役 / 人数 5名 / 割当株数 5,300株、区分 当社子会社従業員 / 人数 15名 / 割当株数 5,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,394,000円（対象取締役3名：2,468,700円、対象取締役等および対象従業員28名：8,925,300円） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2019年5月22日付『譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ』 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を保有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、従業員については継続的な勤務を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。