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2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.3%増、営業利益が78.7%増となり、増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高8,191百万円前年比 +17.3%進捗 75.1%
営業利益835百万円前年比 +78.7%進捗 102.1%
経常利益869百万円前年比 +59.2%進捗 128.9%
純利益(親会社株主帰属)565百万円前年比 +63.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.81円
期末の財政状態
総資産20,843百万円
うち純資産 8,979 百万円自己資本比率 42.7%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高土壌汚染対策事業 4,507,847千円(前年比 +40.9%)、ブラウンフィールド活用事業 1,923,498千円(前年比 -24.5%)、自然エネルギー事業 1,760,219千円(前年比 +42.1%)
セグメント別利益土壌汚染対策事業 391,644千円(前年比 +161.3%)、ブラウンフィールド活用事業 320,157千円(前年比 +24.3%)、自然エネルギー事業 199,166千円(前年比 -18.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,913百万円(前年比 +14.0%)
営業利益818百万円(前年比 +0.4%)
経常利益674百万円(前年比 -36.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年比 -36.5%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
業績の増減要因

土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業の大幅増益により増益。自然エネルギー事業は能登半島地震による修繕費等一時的な費用で減益。売上高は土壌汚染対策事業と自然エネルギー事業の大幅増収が、ブラウンフィールド活用事業の前年同期における大型物件売却の反動減を上回った。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳当期:該当事項なし(特別利益なし、特別損失なし)
減価償却費352,665千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,175,200
期末自己株式数93,490
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高8,191百万円(前年比 +17.3%)
営業利益835百万円(前年比 +78.7%)
経常利益869百万円(前年比 +59.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益565百万円(前年比 +63.9%)
1株当たり当期純利益69.81円
自己資本比率当期末 42.7% / 前期末 44.0%
総資産20,843百万円
純資産8,979百万円
通期業績予想売上高 10,913百万円(前年比 +14.0%) / 営業利益 818百万円(前年比 +0.4%) / 経常利益 674百万円(前年比 -36.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 450百万円(前年比 -36.5%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
セグメント別売上高土壌汚染対策事業 4,507,847千円(前年比 +40.9%)、ブラウンフィールド活用事業 1,923,498千円(前年比 -24.5%)、自然エネルギー事業 1,760,219千円(前年比 +42.1%)
セグメント別利益土壌汚染対策事業 391,644千円(前年比 +161.3%)、ブラウンフィールド活用事業 320,157千円(前年比 +24.3%)、自然エネルギー事業 199,166千円(前年比 -18.1%)
減価償却費352,665千円
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳当期:該当事項なし(特別利益なし、特別損失なし)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,175,200
期末自己株式数93,490
業績の増減要因土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業の大幅増益により増益。自然エネルギー事業は能登半島地震による修繕費等一時的な費用で減益。売上高は土壌汚染対策事業と自然エネルギー事業の大幅増収が、ブラウンフィールド活用事業の前年同期における大型物件売却の反動減を上回った。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、ブラウンフィールド活用事業の前年同期における大型物件売却の反動減があったものの、土壌汚染対策事業と自然エネルギー事業が大幅増収となったため増加した。利益は、自然エネルギー事業で能登半島地震による修繕費等の一時費用が発生した一方、土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業が大幅増益となったため増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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