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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は大型物件の売却などで売上高が前年同期比28.3%増となった一方、営業利益は同66.4%減となった。大型受注案件の着工ずれや、自然エネルギー事業の出力抑制などが利益を押し下げた。

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66.4
営業利益の前年同四半期比減少率(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高3,423百万円前年比 +28.3%進捗 35.2%
営業利益240百万円前年比 -66.4%進捗 49.3%
経常利益345百万円前年比 -57.4%進捗 101.8%
純利益(親会社株主帰属)170百万円前年比 -64.4%進捗 84.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益22.79円
期末の財政状態
総資産17,097百万円
うち純資産 7,993 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +7.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高土壌汚染対策事業 805,960千円(前年比 -36.7%)、ブラウンフィールド活用事業 2,185,634千円(前年比 +129.4%)、自然エネルギー事業 431,485千円(前年比 -2.6%)
セグメント別利益土壌汚染対策事業 -41,266千円、ブラウンフィールド活用事業 207,926千円(前年比 -42.5%)、自然エネルギー事業 122,370千円(前年比 -34.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,727百万円(前年比 +19.8%)
営業利益487百万円(前年比 -64.1%)
経常利益339百万円(前年比 -74.8%)
純利益201百万円(前年比 -75.2%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
業績の増減要因

ブラウンフィールド活用事業では大型物件の売却により増収。土壌汚染対策事業では大型受注案件の工事開始時期が下期にずれ、自然エネルギー事業では出力抑制が想定より多かったため減益。ブラウンフィールド活用事業では前年のような高利益率案件が複数なかったことも利益減少要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当第1四半期は該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」)
特別損益の内訳当第1四半期は該当事項なし(特別損失は「-」)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,175,200株
期末自己株式数37,844株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高3,423百万円(前年比 +28.3%)
営業利益240百万円(前年比 -66.4%)
経常利益345百万円(前年比 -57.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益170百万円(前年比 -64.4%)
1株当たり当期純利益22.79円
自己資本比率当期末 46.2 / 前期末 39.1
総資産17,097百万円
純資産7,993百万円
通期業績予想売上高 9,727百万円(前年比 +19.8%) / 営業利益 487百万円(前年比 -64.1%) / 経常利益 339百万円(前年比 -74.8%) / 純利益 201百万円(前年比 -75.2%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
セグメント別売上高土壌汚染対策事業 805,960千円(前年比 -36.7%)、ブラウンフィールド活用事業 2,185,634千円(前年比 +129.4%)、自然エネルギー事業 431,485千円(前年比 -2.6%)
セグメント別利益土壌汚染対策事業 -41,266千円、ブラウンフィールド活用事業 207,926千円(前年比 -42.5%)、自然エネルギー事業 122,370千円(前年比 -34.2%)
減損損失当第1四半期は該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」)
特別損益の内訳当第1四半期は該当事項なし(特別損失は「-」)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,175,200株
期末自己株式数37,844株
業績の増減要因ブラウンフィールド活用事業では大型物件の売却により増収。土壌汚染対策事業では大型受注案件の工事開始時期が下期にずれ、自然エネルギー事業では出力抑制が想定より多かったため減益。ブラウンフィールド活用事業では前年のような高利益率案件が複数なかったことも利益減少要因。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ブラウンフィールド活用事業では大型物件の売却により増収となった。一方、土壌汚染対策事業では大型受注案件の工事開始時期が下期にずれ、自然エネルギー事業では出力抑制が想定より多かったため減益となった。また、前年のような高利益率案件が複数なかったこともブラウンフィールド活用事業の利益減少要因とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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