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決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,987百万円+131.4%
営業利益1,229百万円+198.9%
経常利益1,197百万円+202.2%
純利益654百万円+215.1%
売上総利益率27.0%
営業利益率13.7%
当四半期3か月の実績
売上高
1,647百万円
営業利益
158百万円
経常利益
141百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
73百万円
通期業績予想
対象決算期2023年3月期
売上高
8,481百万円
営業利益
609百万円
経常利益
461百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
268百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
土壌汚染対策事業
実績
1,774百万円
通期予想
4,987百万円
ブラウンフィールド活用事業
実績
897百万円
通期予想
2,114百万円
自然エネルギー事業
実績
1,380百万円
通期予想
1,380百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上は計画通りも、利益が想定の2.2倍増。ブラウンフィールド活用事業の来期以降の大型物件仕入は計画未達成。業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
土壌汚染対策事業の原価率を中期計画どおりに見込む。仕入価格の急激な上昇による不確実性を考慮。新しい施策
- リスク管理型の土壌汚染対策の提案強化
- PFOS・PFOA対応サービスの営業強化
- ICT導入によるDX推進
- 北海道内で約2,000kWの太陽光発電所を建設
- ドバイで約800kWの太陽光発電所を建設
- トルコで1.92MWのバイオマス発電所を2023年3月期中に稼働予定
- 新たな安定的配当の目標設定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 差別化案件の売上構成比30%程度
- 太陽光発電所稼働中容量約38
- 中国事業の土壌調査受注件数4件
- 中国事業のコンサルティング受注件数0件
- 中国事業の修復工事受注件数0件
セグメント別実績
- 土壌汚染対策事業売上高4,600百万円売上高前年同期比_pct140.6利益607百万円利益前年同期比_pct1,057.1
- ブラウンフィールド活用事業売上高3,082百万円売上高前年同期比_pct133.5利益422百万円利益前年同期比_pct114.8
- 自然エネルギー事業売上高1,304百万円売上高前年同期比_pct103.6利益236百万円利益前年同期比_pct94.4
中期経営計画の目標
目標年度2025年3月期
営業利益目標2022年3月期に達成
方針営業利益の倍増を目指す
市場規模・シェア
土壌汚染調査・対策受注高の推移および年度別の土壌汚染調査事例を掲載。具体的な市場規模・シェアの数値は非開示。従業員数
80名
基準日2022年3月31日
年間配当
2022年3月期
年間8円/株
2023年3月期
年間8円/株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 8,987百万円（前年比 +131.4%） |
| 営業利益 | 1,229百万円（前年比 +198.9%） |
| 経常利益 | 1,197百万円（前年比 +202.2%） |
| 純利益 | 654百万円（前年比 +215.1%） |
| 売上総利益率 | 27.0% |
| 営業利益率 | 13.7% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,647百万円 / 営業利益 158百万円 / 経常利益 141百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 73百万円 |
| 通期業績予想 | 対象決算期 2023年3月期 / 売上高 8,481百万円 / 営業利益 609百万円 / 経常利益 461百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 268百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 土壌汚染対策事業 実績 1,774百万円 / 通期予想 4,987百万円 / ブラウンフィールド活用事業 実績 897百万円 / 通期予想 2,114百万円 / 自然エネルギー事業 実績 1,380百万円 / 通期予想 1,380百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上は計画通りも、利益が想定の2.2倍増。ブラウンフィールド活用事業の来期以降の大型物件仕入は計画未達成。 |
| セグメント別実績 | セグメント 土壌汚染対策事業 / 売上高 4,600百万円 / 売上高前年同期比_pct 140.6 / 利益 607百万円 / 利益前年同期比_pct 1,057.1、セグメント ブラウンフィールド活用事業 / 売上高 3,082百万円 / 売上高前年同期比_pct 133.5 / 利益 422百万円 / 利益前年同期比_pct 114.8、セグメント 自然エネルギー事業 / 売上高 1,304百万円 / 売上高前年同期比_pct 103.6 / 利益 236百万円 / 利益前年同期比_pct 94.4 |
| 主要KPI | 指標名 差別化案件の売上構成比 / 値 30%程度 / 前年同期比 非開示、指標名 太陽光発電所稼働中容量 / 値 約38 / 前年同期比 非開示、指標名 中国事業の土壌調査受注件数 / 値 4件 / 前年同期比 非開示、指標名 中国事業のコンサルティング受注件数 / 値 0件 / 前年同期比 非開示、指標名 中国事業の修復工事受注件数 / 値 0件 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 80名 |
| 業績見通しの前提 | 土壌汚染対策事業の原価率を中期計画どおりに見込む。仕入価格の急激な上昇による不確実性を考慮。 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年3月期 / 営業利益目標 2022年3月期に達成 / 方針 営業利益の倍増を目指す |
| 年間配当 | 2022年3月期 年間 8円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 / 2023年3月期 年間 8円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 市場規模・シェア | 土壌汚染調査・対策受注高の推移および年度別の土壌汚染調査事例を掲載。具体的な市場規模・シェアの数値は非開示。 |
| 新しい施策 | リスク管理型の土壌汚染対策の提案強化、PFOS・PFOA対応サービスの営業強化、ICT導入によるDX推進、北海道内で約2,000kWの太陽光発電所を建設、ドバイで約800kWの太陽光発電所を建設、トルコで1.92MWのバイオマス発電所を2023年3月期中に稼働予定、新たな安定的配当の目標設定 |
この書類が述べていない項目（11件）
販管費増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年3月期は、土壌汚染対策事業でリスク管理型手法の受注割合が増え、高利益率案件が増加したこと、ブラウンフィールド活用事業で好採算の大型物件を売却したことが増益要因。2023年3月期は、ブラウンフィールド活用事業で大型物件の売却予定がないこと、土壌汚染対策事業で仕入価格の急激な上昇による不確実性を考慮したこと、新規事業投資を織り込んだことが減益要因として説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。