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2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、大型案件の完了や販売件数の増加、原価率の改善などにより、売上高と利益が大幅に伸びた。一方、2023年3月期は新規事業・設備投資の支出やコスト上昇などにより、減収減益を見込んでいる。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
31.4
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高8,987百万円前年比 +31.4%
営業利益1,229百万円前年比 +98.9%
経常利益1,197百万円前年比 +102.2%
純利益(親会社株主帰属)654百万円前年比 +115.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益98.52円
売上高営業利益率13.7%
期末の財政状態
総資産16,370百万円
うち純資産 5,973 百万円自己資本比率 36.0%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,413
投資-1,481
財務-534
純増減+398

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,341百万円
セグメント別売上高土壌汚染対策事業 4,600.50千円(前年比 +40.6%)、ブラウンフィールド活用事業 3,082.67千円(前年比 +33.5%)、自然エネルギー事業 1,304.70千円(前年比 +3.6%)
セグメント別利益土壌汚染対策事業 607.62千円(前年比 +957.1%)、ブラウンフィールド活用事業 422.53千円(前年比 +14.8%)、自然エネルギー事業 236.19千円(前年比 -5.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,481百万円(前年比 -5.6%)
営業利益609百万円(前年比 -50.4%)
経常利益461百万円(前年比 -61.5%)
純利益268百万円(前年比 -58.9%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
配当性向19.8%
業績の増減要因

昨年受注した大型案件の工事完了、土壌汚染対策事業における原価率改善、ブラウンフィールド活用事業における販売件数の増加と大型物件の売却、不動産市況の活況が増収増益に寄与した。自然エネルギー事業は安定した売電収入を得た。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失94,607千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 304千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,816千円、固定資産除却損 1,532千円、減損損失 94,607千円
減価償却費333,866千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け。ただし本文では開催中止と記載)
期末発行済株式数6,675,200株
期末自己株式数30,344株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高8,987百万円(前年比 +31.4%)
営業利益1,229百万円(前年比 +98.9%)
経常利益1,197百万円(前年比 +102.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益654百万円(前年比 +115.1%)
1株当たり当期純利益98.52円
売上高営業利益率13.7%
自己資本比率当期末 36.0% / 前期末 33.7%
総資産16,370百万円
純資産5,973百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,413百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,481百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-534百万円
現金及び現金同等物期末残高2,341百万円
通期業績予想売上高 8,481百万円(前年比 -5.6%) / 営業利益 609百万円(前年比 -50.4%) / 経常利益 461百万円(前年比 -61.5%) / 純利益 268百万円(前年比 -58.9%)
年間配当予想8円 → 8円(0.0%)
配当性向19.8%
セグメント別売上高土壌汚染対策事業 4,600.50千円(前年比 +40.6%)、ブラウンフィールド活用事業 3,082.67千円(前年比 +33.5%)、自然エネルギー事業 1,304.70千円(前年比 +3.6%)
セグメント別利益土壌汚染対策事業 607.62千円(前年比 +957.1%)、ブラウンフィールド活用事業 422.53千円(前年比 +14.8%)、自然エネルギー事業 236.19千円(前年比 -5.6%)
減価償却費333,866千円
減損損失94,607千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 304千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,816千円、固定資産除却損 1,532千円、減損損失 94,607千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け。ただし本文では開催中止と記載)
期末発行済株式数6,675,200株
期末自己株式数30,344株
業績の増減要因昨年受注した大型案件の工事完了、土壌汚染対策事業における原価率改善、ブラウンフィールド活用事業における販売件数の増加と大型物件の売却、不動産市況の活況が増収増益に寄与した。自然エネルギー事業は安定した売電収入を得た。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、昨年受注した大型案件の工事完了、土壌汚染対策事業の原価率改善、ブラウンフィールド活用事業の販売件数増加と大型物件の売却、不動産市況の活況が増収増益に寄与した。次期は、新規事業や新規取得・新たなビジネスモデル開始に伴う支出増加、原材料価格・外注費の上昇、前期の大型物件の仕入れ不調を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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