読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか43,500株
当社普通株式43,500株（自己株式）
当社の取締役3名（社外取締役を除く）43,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき859円
発行価額の総額37,366,500円
調達する資金の額
払込金額の総額37,366,500円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計37,366,500円。報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年12月4日から2029年12月4日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な理由による地位喪失時は在任月数に応じて一部解除。死亡の場合は全部解除。組織再編等の場合は所定の算式により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または期間中に対象取締役が本件地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名（社外取締役を除く）、43,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。2026年12月4日から2029年12月4日までの期間、譲渡制限付株式専用口座で管理する。
払込期日
2026年12月4日
払込金額の算定根拠
2026年11月5日の東京証券取引所における普通株式の終値859円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、対象取締役に特に有利とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年10月27日開催の第7回定時株主総会において、本制度に基づく年額50百万円以内の金銭報酬債権の支給について承認。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式43,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき859円 |
| 発行価額の総額 | 37,366,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額37,366,500円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年12月4日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役3名（社外取締役を除く） / 株数 43,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。2026年12月4日から2029年12月4日までの期間、譲渡制限付株式専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月5日の東京証券取引所における普通株式の終値859円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、対象取締役に特に有利とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年12月4日から2029年12月4日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な理由による地位喪失時は在任月数に応じて一部解除。死亡の場合は全部解除。組織再編等の場合は所定の算式により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象取締役が本件地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名（社外取締役を除く）、43,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計37,366,500円。報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年10月27日開催の第7回定時株主総会において、本制度に基づく年額50百万円以内の金銭報酬債権の支給について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。